アメリカの先月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて21万人の増加にとどまり、市場予想を大幅に下回りました。
今後は、中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会が雇用の改善状況をどう評価するかが焦点になる見込みです。
アメリカ労働省(=DOL)が3日発表した先月の雇用統計によりますと、農業分野を除く就業者は10月と比べて21万人増加したが、
前の月の増加幅と比べると半分以下。55万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく裏切りました。
「自動車」や「小売り」では就業者は減っており、業種別では「接客・レジャー」や「輸送・倉庫」で就業者が増加。
一方、失業率は0.4ポイント改善して4.2％と、これは、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた去年3月の水準よりも大きく下げているすうちになります。
アメリカの中央銀行のFRBの議長：パウエル氏は、インフレへの対処を優先し、景気を下支えしてきた量的緩和について、その規模を縮小するペースを速める方針を示しています。
今後は、オミクロン株が雇用情勢に及ぼす影響など、不透明な要因もあり、FRBが今月中旬に開く会合で物価に加えて雇用の改善状況どう評価し、実行に移すがカギとなる模様。
コロナ対策に苦戦しているUSAは、新型株やブレイクスルー感染などを材料にすぐに経済的な影響を受けますね。