GAFAは個性的な経営者によって創業された比較的新しい企業であり、
高度なテクノロジーや独自のビジネスモデルを武器に競争を勝ち抜いて、インターネットの発展とともに成長してきた。
さらに、その成長スピードと到達した規模がとんでもない額の裏付けには、旧来の製造業のような規模の拡大が限界利益の低減につながる「収穫逓減」ではなく、製品にに物理的制約が少ない事とネットワーク効果（ユーザーが増えるほどネットワークの価値が上がる）によって「収穫逓増」という追い風があった事だ。
この理論にいち早く気づき参入し、勝利を勝ち取った4天皇とも言える。
GAFAの狙う次のビジネスチャンスとは！？
そんなGAFAは、間違いなく、次の金源を探している。
収穫逓増とはいえ、それは無限ではない。かつて、無敵の独占企業に見えたマイクロソフトもスティーブ・バルマーCEOの時代には停滞したことより、どんなビジネスからも摂取できる対象は無限ではなく、有限ということが明らかになった。
そして、GAFAの株価は率直に言って現在は高い。
個別の差はあるが、大まかに言うと、5年後には収益が今の2倍になるくらいの成長がないと、投資家の期待には応えられない価格と言える。果たして、そんなことが可能なのか？
外部から見えることといえば、GAFAには次のディスラプション（既存ビジネスの破壊）の対象になる「獲物」が必要だということだ。それは何だろうか？
まず個々のGAFAの強みを噛み砕いて考えよう。
アマゾンについては、並外れた投資規模によって競合企業を圧倒していることは普通のビジネスマンでもわかるが、ジェフ・ベゾス氏の優れていた点は、自社の本質をテクノロジー企業だと理解したうえで「出費の科目を収益の科目に変えたこと」だ。
自社にとって必要な巨大なデータ処理とそのための設備やソフトは、やがてその仕組みを外販する現在世界最大のクラウドサービスであるAWSに転用された。また、通常のビジネス常識ならアウトソーシングを考える倉庫や運送業の必要性を自社に取り込んで、その成果を使ってアマゾン・マーケットプレイスをビジネスにするといった具合だ。
そしてアップルについてはどうだ？
デザインとブランド構築力が優れていることや、主力商品であるiPhoneの粗利益率の高さなどは周知の事実だ。
同社は、アップルミュージック、アップルTV、さらにはiPhoneの最新型への更新などを束にして定期的に定額で売る、著者が「ランドル」（定期的な収入を生む製品・サービスの束）と呼ぶビジネスモデルによって、顧客の購買可否の意思決定回数を減らして（回数が多いと脱落が生じやすく不安定になるのだ）、さらに収益を拡大する余地がある。
残りの2つ、GAFAの「G」と「F」についても、もちろん強みが説明されている。端的に言って、この2社は広告のプラットフォームとして広告主にとって便利なのだ。規模ときめ細かさの両方において、オールドメディアに勝ち目はない。
オールドメディアの広告でブランドを構築しようとする「ブランドの時代」は終わり、今は「プロダクトの時代」だ。
さて、前述の通り、GAFAには、に狙う「金言」が必要であった。
そのセクターはどこにあるか？ それはインフレ率よりも早く価格が上昇しているにもかかわらず、それに見合ったイノベーションがないセクターだという事だろう。
次なる金言のセクター候補
アメリカで、過去40年間で大学の授業料は何と1400％上昇し、医療費は大学には及ばないものの600％上昇したという。
ハーバード・ビジネス・スクールの教授であるクレイトン・クリステンセンは、2013年に、オンライン教育によって今後10〜15年で25％の大学が廃校になるだろうと述べたが、2018年に（コロナの前であることに注意）この予想を50％に引き上げたという。
実際、2020年には、さまざまな分野で時間の流れを加速した新型コロナの流行がやって来て、オンライン授業の普及が一気に進んだ。有数の人気講師の1人である著者ギャロウェイ自身も、オンライン授業を取り入れることで受講生を大幅に増やした実績を持っている。
この流れから、GAFAもしくは、そこに追随する者がその市場を取りに来るに違いないだろう。
なぜ日本の企業は、GAFAに遅れを取ったのか
日本企業がGAFAに遅れをとっている理由。
それは、人的資本への投資が過小であったことが大きな原因だろう。
GAFAのような企業は、さらに従業員、顧客、子供などを「搾取」することを厭わない。
また、経営者が自社株買いで株価を上げて自らの報酬を増やすアメリカ企業の風潮も大いにある。
それにより、規制で縛られる日本企業が自由奔放アメリカの経営者から遅れを撮るのは当然のことだったと言える。
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