カードローンは何社までなら審査に通過できるのか

「複数のカードローンを利用したい」「他社でも借入をしてみたい」と考えている方は多いだろう。すでに他社での借入がある場合、何社まで借入を行えるのだろうか。

本記事では、カードローンの借入件数のボーダーラインや複数借入ができるケース・できないケースを紹介する。

複数借入を行うときの審査通過のコツや注意点も紹介するので、ぜひ本記事を参考に借入を検討しよう。

カードローンは何社まで借り入れできるのか？

実際のところ、カードローンの契約を行う会社の数に制限は設けられていない。審査に通過さえできれば、何社でも借入が可能だ。

ここでは、複数借入があってもカードローンを契約できる理由や借入件数の一般的なボーダーライン、各社の基準の違いを解説していく。

他社借入があってもカードローンの契約ができる理由

他社での借入があってもカードローンを契約できる理由として、主に以下の2点が挙げられる。

消費者金融や信販会社などの貸金業者には「貸金業法」という法律が適用され、消費者に対する貸付のルールが定められている。

さまざまな規制が設けられている「貸金業法」だが、消費者の借入件数に関する規制は特に設けられていない。

他社で借入が複数ある消費者に貸付を行っても、法律で問題になることはないのだ。

そして、貸し付ける側の目線で言うと「返済さえしてくれれば問題ない」という事情がある。

他社ですでに借入があっても、本人に返済能力があって貸し付けたお金を返済してくれれば事業に支障はない。返済能力がある申込者の契約を拒否する理由がどこにもないのだ。

こうした理由から他社での借入があっても新規で契約を行うことが可能となっている。

借入件数の一般的なボーダーライン

複数社で借入を行えるとは言え、一般的には2〜3社が借入件数のボーダーラインとなる。

4件以上の借入を行うことも可能ではあるものの、ある程度の高年収で返済能力が高いと判断されないと厳しいと言えるだろう。

株式会社日本信用情報機構のデータによると、借入残高がある人の借入件数の登録状況は以下の表のようになっている。

借入件数	登録人数
1件	673.7万人
2件	240.9万人
3件	96.7万人
4件	36.2万人
5件以上	14.6万人

ほとんどの利用者が1件〜2件となっており、4件以上の借入を行っている利用者の割合はかなり低い。やはり、2〜3社が借入件数のボーダーラインと言えるだろう。

各カードローン会社で基準は違う

ここまで他社借入があってもカードローンの契約ができると解説したが、他社での借入が審査に影響するかどうかは各カードローン会社で基準が異なる。

他社借入があっても融資の対応を行うケースもあれば、審査がかなり厳しくなるケースもあるため注意が必要だ。

そして、審査基準は基本的にどの会社も公表しておらず、利用者側が把握することはできない。もし審査に落ちた場合でも「他社での借入があったこと」が影響したかどうかは利用者には分からない。

各社で異なる対応となることを頭に入れておき、借入先を検討しよう。

カードローンの複数借入ができるケースとできないケース

各社で基準が異なるため、一概に「こういう条件を満たせば複数借入ができる」と断言することはできない。

しかし、一般的な傾向として複数借入がしやすいケースと難しいケースを分けることは可能だ。

ここでは、複数借入のために満たしておきたい条件と複数借入ができないケースをそれぞれ紹介していく。

複数借入のために満たすべき条件

複数借入のために満たしておきたい条件として以下のようなものが挙げられる。

まず、複数の借入を合算したときに無理なく返済していける収入水準であることが条件だ。

審査を行う保証会社が「貸付を行ってもお金を返してくれる」と判断するだけの収入があれば、複数借入を行える可能性が出てくる。

また、過去に他社のローンで延滞・滞納などの事故情報がないことも複数借入を行うための条件だ。

返済期日を守って計画的に利用していれば、他社で借入があっても審査に通過できる可能性がある。

そして、カードローンの利用実績があることもポイントのひとつだ。

他社でカードローンを契約をしているにもかかわらずほとんど利用がない場合、保証会社は申込者の信用力を判断する材料がない。

ローンを利用して期日を守って返済してきた実績があると、複数借入がしやすくなる。

複数社からの借入を検討している方は、まず上記3つの条件を満たすように心掛けよう。

複数借入ができないケース

複数社からの借入ができないケースは以下の通りだ。

消費者金融や信販会社などの貸金業者のローンを利用する場合、総量規制に注意が必要だ。

総量規制とは、貸金業者からの借入上限を年収の3分の1までに規制する法律のことを指す。

複数社での借入を合算したときに年収の3分の1を超えてしまうと総量規制に抵触し、新規での借入ができない。

複数借入を検討している場合は総量規制に抵触しないように注意しておこう。

また、過去に延滞・滞納をしていたり、任意整理や自己破産などの債務整理手続きを行っていたりすると複数借入はできない可能性が極めて高い。

滞納や債務整理などの情報は信用情報機関に登録されており、一定期間は登録が残る。信用情報機関に金融事故の情報が残っている間は複数借入ができないと考えて良いだろう。

カードローンを複数借入するときの審査に通過するためのコツ

複数のカードローンから借入を行う場合の審査に通過するコツとして、以下の3点が挙げられる。

それぞれのポイントをチェックしていこう。

収入証明書を提出する

複数のカードローンで契約を行う場合、収入証明書の提出を求められるケースが多い。

具体的には「他社での借入残高と借入希望額の合計が100万円以上となる場合」に収入証明書の提出を求める商品が多くなっている。

借入先が複数となる場合は高確率で収入証明書の提出を求められるため、事前にしっかりと準備しておこう。

収入証明書として活用できるのは以下のような書類だ。

上記の書類のなかには準備に時間がかかるものもあるため、なるべく早く手元に用意しておくことを推奨する。

信用情報の管理と改善を行う

前述の通り、複数の借入を行うためには信用情報期間に事故情報が登録されていないことが条件となる。

審査通過の可能性を高めるためにも信用情報の管理を徹底し、事故情報の登録がある場合は改善を目指していくことが重要だ。

信用情報機関には、ローンやキャッシング、クレジットカードなどの申し込み情報から利用履歴、返済状況などがすべて登録される。

借入に関するほとんどの情報が登録されることを意識した上で、日々カードローンを利用していくことが大切だ。

そして、先ほど解説した通り、定期的に借入を行った上で期日を守って返済をしていれば、利用実績が認められて審査に通過する可能性が高まる。

信用情報を適切に管理していくことで、審査に通過しやすくなる可能性があるのだ。

また、滞納や延滞などの返済に関する情報は借入の完済後5年、自己破産や個人再生に関する情報は最長7年にわたって情報が残り続ける。

記録がなくなるまでの間は申し込んでも審査に通過できる可能性は低い。

情報が抹消されるまで金融事故を起こさずに過ごして信用情報の改善を行い、事故情報の登録が消えてから審査に申し込むことを推奨する。

返済計画を立てる

審査に通過しやすくなるポイントとして、事前に返済計画を立てておくことも大切だ。返済の見通しを立てられるかどうかで審査に通過できる可能性を判断できる。

自分で返済計画を立てたときに「返済が厳しいかもしれない」と感じる場合、借入額が身の丈に合っていない。

自分自身の判断で返済が厳しいと感じているのであれば、融資を行う側も当然同様の判断を下す可能性が高い。審査に通過することは極めて難しいと言えるだろう。

「返済が厳しい」と感じるのであれば、申し込みをせずに借入額の見直しを行うことをおすすめする。

借入額を見直した上で「無理なく返済できる」と感じる水準となったときにはじめて申し込みを検討すると良いだろう。

返済計画を立てることでセルフチェックを行い、審査に通過できる可能性があるかどうかを判断してから申し込もう。

カードローンを複数借入するときの注意点

複数のカードローンから借入を行う場合、以下の4点に注意が必要だ。

上記4つの注意点を踏まえた上で、カードローンの複数借入を行うべきかどうかを判断しよう。

借入額が過剰にならないように注意する

もっとも重要となるのが、過剰な借入を避けるように注意するという点だ。

審査に通ったからといって限界まで借り入れるのではなく、身の丈を考えて適切な借入を行うことが重要である。

過剰に借入を行うと利息も膨らみやすく、毎月の返済負担は非常に重くなってしまう。

期日までに返済が間に合わない場合、遅延損害金も発生してより大きな負担となる。

また、滞納によって返済の催促・督促が行われているのに返済せずにいると、裁判所による強制執行で財産を差し押さえられるリスクもある。

最終的に法的手続きを取られる可能性があることまで踏まえ、無理のない範囲で借入を行うことが重要だ。

返済計画の見直しを行う

先ほど審査に申し込む前に返済計画を立ててセルフチェックを行うべきと解説したが、定期的に返済計画を見直すことも重要だ。

定期的に返済計画のチェックを行い、家計の収支や借入・返済状況に合わせてプランを立て直していくことを推奨する。

例えば、収入が増えたことで毎月の返済額を増やせるような場合、追加で返済を行って借入残高を減らしていくことを推奨する。

借入残高を減らすことで利息負担が軽減され、トータルの返済額を減らせるためだ。

また、返済計画の見直しによって順調に返済できていることを把握し、「もう少し借りられるかもしれない」という気付きを得られる可能性もある。

反対に借入が膨らんでいることに気が付いて「追加の借入をセーブすべき」という考えに至るかもしれない。

定期的に返済計画やカードローンの利用状況を見直し、柔軟に借入・返済の計画を立て直そう。

複数借入時の信用情報への影響を考慮する

繰り返しとなるが、カードローン利用に関する情報はすべて信用情報機関に登録が行われる。複数の借入を行っている情報もすべて登録される仕組みだ。

そして金融機関は融資の審査を行う際、信用情報に登録されている情報をもとに判断している。

そのため、複数の借入を行っていることが今後の審査に影響する可能性がある点に注意しなければならない。

複数の借入がある場合、融資を行う側は「返済能力が低い可能性がある」と判断して厳しく審査を行う。

住宅ローンやマイカーローン、ブライダルローンなどの審査も厳しくなってしまい、希望通りに契約できない可能性がある。

今後の借入に影響する可能性も考慮した上で、本当に複数の借入を行うべきかどうかを判断しよう。

おまとめや借り換えも検討する

おまとめローンや借り換えを活用し、返済負担を軽減させるというのもひとつの手だ。

おまとめローンは複数の借入を一本化する商品であり、借り換えは1社のローンを他社に乗り換えることである。

すでに複数社の借入がある場合、おまとめローンは返済負担の軽減に大きな役割を果たす。

なぜなら、カードローンは借入額が少ない方が金利が高く設定されるためだ。

複数の会社から少しずつ借りるよりも、1社からまとまった金額を借りる方が金利が低く設定される可能性が高い。

複数の借入を行っている方は、おまとめローンへの一本化を検討しよう。

また、金利が高いローンを契約している場合、ほかの金利が低いローンに乗り換えることも検討しておきたい。

金利が低い会社から借入を行い、金利が高い会社での借入残高を完済するという流れだ。

いずれも返済負担を軽減できる可能性があるため、上手く活用していきたい。

おまとめ・借り換えの前後の利息を比較し、おまとめや借り換えを行うべきかどうかを慎重に判断しよう。

カードローンで何社まで借りれるかを把握しておこう

他社からの借入があってもカードローンは借入できるが、一般的な借入件数のボーダーラインは2〜3社である。

しかし、各社で基準は異なることを念頭に置いておく必要があるだろう。

複数の借入の可否は「返済能力があるかどうか」「事故情報の登録があるかどうか」「利用実績を積んでいるかどうか」という点で決まるケースが多い。

本記事で紹介した審査に通過するコツも踏まえて、カードローンに申し込みを行おう。

なお、複数の借入を行う際には返済計画をしっかりと立て、おまとめや借り換えの活用も検討しながら無理のない範囲で利用することが大切だ。

計画的に利用していく分にはカードローンは非常に魅力的な商品であるため、ぜひこの機会に自分に合う商品に申し込みを行おう。