カードローンの上限金利と利息制限法とは？金利と利用限度額との関係性についても解説

カードローンの上限金利はどうやって決まるの？利用限度額との違いは？と疑問に思う方も多いだろう。

本記事では、カードローンの上限金利と利息制限法について解説する。

カードローンの金利と利用限度額の関係性についても解説するので、ぜひ参考にしていただきたい。

カードローンの上限金利

カードローンでお金を借りると、借入額に対して金利が設定される。

カードローンの金利は借入先が定める一定の範囲内で申込者ごとに決められるが、その値には法律で定められた上限があり、違反した場合は貸付側に対しての罰則も定められている。

まずは、そんなカードローンの上限金利について、以下の要素をもとにそれぞれ解説する。

カードローンの利用者が知っておくべき用語も登場するので、学習の一環として必ず目を通しておこう。

カードローンの上限金利とは

カードローンの上限金利は、金融業者が利用者へ融資の貸付を行う際に適用される金利の上限のことだ。

簡単に解説すると「利用者が〇〇万円借りた場合の金利を〇〇%以上上げてはならない」といった決まりごとである。

利用者ごとの借入限度額は、金融業者ごとに定められた審査の結果に基づいて決定される。

一方で金融業者側においても、利息制限法に基づいたサービス運営が求められるといった形だ。

上限金利は利息制限法に基づいて制限され借入額に応じて異なる

カードローンの上限金利は、利息制限法に基づいて制限されている。

利息制限法における上限金利は、年間あたり最大20.0%と定められている。

実際の上限金利は借入額に応じて異なり、借入額が多ければ多いほど上限金利は下がるのが特徴だ。

実際の金利は申込者の信用情報や借入希望額によって決定される

利用者別における実際の金利は、個々の信用情報や借入希望額によって決められる。

信用情報においては、主に申込者1人ひとりの収入や返済能力がチェックされるといった形だ。

また、借入額については、新規で申し込む借入先での希望額だけでなく、他社での借入額も確認される。

発生した金利の決まり方は後述する利息制限法および出資法で定められており、年間20％が上限とされている。

遅延損害金の上限金利

遅延損害金とは、債務の履行（金銭の支払い）が遅れたときに発生する損害賠償金のことを指す。

主に以下のような場面で発生し、利用者が本来支払うべき金額に加えて支払い義務が生じる。

遅延損害金は一般的に、それぞれの支払日・返済日に1日でも遅れたら発生し、事実上の法律違反となる。

滞納が長期になればなるほどペナルティも大きくなるほか、信用情報にも傷がついてしまう。

金額や期間によっては、給与の差し押さえに発展することもあるため絶対にやめるよう注意していただきたい。

遅延損害金は、以下の計算式にて算出される。

借入額×年率×滞納日数÷365日＝遅延損害金

遅延損害金（延滞利息）の上限利率は、原則として利息制限法4条1項により、借入金額にかかわらず年14.6％と定められている。

カードローンの上限金利を定める利息制限法とは

カードローンの上限金利は、利息制限法という法律によって定められている。

利息制限法について、以下のとおりそれぞれ解説する。

押さえておくべきポイントも解説するので、近々カードローンの利用を考えている方はぜひ参考にしていただきたい。

利息制限法とは

利息制限法とは、借り手を保護するために貸付金利の上限を定めた法律である。

消費者金融やカードローンサービスを提供する金融業者が設定できる金利に制限を課すことにより、利用者が高額な利息を取られる心配がなくなるといった仕組みだ。

多くの金融業者は、利息制限法で定められた範囲の中で、金利の安さや無利息期間など様々な要素を活かして自社サービスの優位性をアピールすることが多い。

利息制限法で定められている上限金利は、利用者1人ひとりの借入額に応じて年間あたり最大20.0%までと決められている。

借入額ごとの上限金利については、以下の段落を参考にしていただきたい。

利息制限法で定められている上限金利

カードローンの上限金利は、利息制限法に基づき以下のとおり決められている。

また利息制限法は、銀行などの金融機関や消費者金融などの貸金業者だけでなく、個人間の貸付けに対しても適用される。

上限金利を超える金利を設定した場合、超過した分の利息は無効となり、カードローンサービスを提供する業者は行政処分の対象となるといった形だ。

利息制限法の目的

利息制限法の主な目的は、過剰な利息負担から消費者を守ることである。

カードローンを含むお金のやり取りでは、基本的にお金を貸す側の立場が強いといったイメージがある方も多いだろう。

利息制限法が制定される前は、高すぎる利息に苦められて自己破産する利用者も少なくなかった。

そのため、以前は世間でも過剰な金利を恐れることで、お金を借りることに抵抗がある人々が増えていたのも事実である。

1954年（昭和29年）に利息制限法が制定されて以降は、お金の貸付サービスにおける上限金利が年間20.0%と定められるようになった。

利息制限法によってお金を借りる側の人間が守られる仕組みが整い、カードローンを含む多くの新規金融サービスの台頭や、業界内の競争といった経済効果も生まれたのである。

出資法とは

利息制限法はこれで定めたもの以上の金利を無効とする効果を持つのに対し、出資法とは、金融機関における出資の受入れや、預り金及び金利等の取締りに関する法律のことを指す。

そのため、上限金利を超える貸し付けが発覚した場合、出資法により貸した側は刑事罰の対象となる。

刑事罰の対象となった場合、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が科されるといった仕組みだ。

出資法の上限金利は29.2%となっていたが、2010年6月18日以降に年20%まで引き下げられている。

カードローンの金利と利用限度額の関係性

カードローンの金利には、利用者1人ひとりの利用限度額が大きく関係している。

カードローンの金利と利用限度額の関係性について、以下のとおりそれぞれ解説する。

下限金利が適用されやすいケースや、適用されやすい人の特徴も解説するので、ぜひ参考にしていただきたい。

金利と利用限度額の関係性

カードローンの金利は、一般的に利用限度額が高くなるほど低く設定され、逆に限度額が低い場合は金利が高くなる傾向がある。

上記の仕組みの背景には、金融機関が返済リスクを考慮し、借入額が多いほど信用力が高いと判断する流れがある。

信用力が高い利用者には、金融機関側にとっても確実な返済能力があると見なされ、比較的低金利での貸付を行いやすいのだ。

一方で、限度額を低めに設定された利用者は、返済能力が低いと見なされている可能性が高い。

貸付を行う金額が高くなればなるほど、未返済のリスクが高まるため、金融機関は高めの金利を設定することが多いのだ。

またカードローンのサービスを提供している多くの会社は、利用者に対して「使いやすさ」と「少額の手軽さ」をアピールし、業界内での競争における優位性をアピールしている。

限度額が小さい利用者にも対応しやすくなっているのは、より多くの利用者にお金を貸し付けることで、顧客数を増やしたいといったカード会社の狙いも理由として挙げられる。

しかし、返済リスクがある人にお金を貸す場合、リスクに見合うリターンが必要となるため、金利を上げることでリスクヘッジを行っているといった形だ。

少額融資が繰り返し行われると、回数に応じて手数料が発生することも、金利が高くなる要因とも言えるだろう。

カードローンの利用限度額と金利には密接な関係があり、高額な限度額が設定されている利用者ほど有利な金利が設定される仕組みとなっている。

審査によって決められた利用限度額は、金融機関から「ここまでなら貸しても大丈夫だ」といった信頼の裏付けであることも頭に入れておくと良いだろう。

カードローンの下限金利とは

カードローンの下限金利とは、金融機関が提供する最も低い金利を指す。

下限金利は一般的に利用限度額が非常に高い場合、または利用者の信用力が高い場合にのみ適用され、通常は限られたケースにしか適用されることはない。

多くのカードローン会社における広告では「最低金利〇〇%〜」といった表記も散見されるものの、実際に適用される人はほんの一握りである。

下限金利に限りなく近いほどの低金利での貸付が行われる人は、年収や信用力の高さはもちろん、金融機関におけるサービスの利用実績も評価されているパターンが多い。

ほとんどのカードローンにおける下限金利の適用基準は公開されていないものの、実際には下限金利で借り入れを行える利用者は少ないと考えておいた方が良いだろう。

下限金利が適用されやすいケース

下限金利が適用されやすいケースは、金融機関の貸付限度額に近い借入限度額の審査に通過できる場合だ。

最大借入限度額はカードローンによって異なり、多くの場合は約300〜1,000万円ほどに設定されている。

下限金利が適用される場合、利用者は少なくとも1,000万円前後の年収を稼いでいる必要があると考えておいても良いだろう。

3,000万円前後の年収や資産がないと下限金利が適用されにくいカードローンも多いため、ほとんどの方にとっては適用されないと考えておくべきである。

また、下限金利が適用されやすい人の特徴は以下のとおりだ。

上記における共通点として「利息制限法に基づいた返済能力を確実に持っている」ことが挙げられる。

カードローンの下限金利を適用してもらうには、金融機関にとって「万が一の場合でも返済してもらえる可能性が高い」と判断される必要がある。

また、たとえ上記の条件を満たしている人でも、借入残高や信用情報の傷がある場合、下限よりも少し上乗せされた金利が適用されるケースも少なくない。

カードローンで数百万円の資金を調達したい方は、複数のカードローンにおける最低金利を調べたうえで、口コミや評判を比較して金利が安くできるサービスを選ぶとよい。

カードローンの上限金利は利息制限法で年20％までとされている

今回は、カードローンの上限金利や利息制限法について解説した。

カードローンの上限金利は、利息制限法で年あたり10〜20%までと決められている。

上限金利は借入額に応じて変動する仕組みとなっており、借入額が増えると金利が低くなる傾向にある。

100万円以上借入を行った場合は、年あたり15%の金利が適用される仕組みだ。

カードローンを利用するときは、自分の信用状況に応じた限度額をチェックし、金利の発生による利息も事前に計算しておくとよい。

お金の計算が心配な方は、事前に返済シミュレーションを行っておくのがおすすめだ。

まとまったお金がすぐに欲しい方は、まず「何にいくら必要で、いつまでにお金を調達できそうか」を明確にし、自分に合ったカードローンを探してはいかがだろうか。