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三井住友銀行カードローンの申し込み時に準備するべき提出書類とは?必要書類と提出方法を詳しく解説

この記事で解決できるお悩み
  • 三井住友銀行カードローンの申し込みに必要な書類が知りたい
  • 収入証明書や本人確認書類の具体的な種類がわからない
  • 書類の提出方法や注意点が知りたい

三井住友銀行カードローンに申し込みたいものの「どのような書類を用意しておけばよいのか分からない」「書類提出方法がよく分からなくて不安」などの悩みを抱えている方もいるのではないだろうか。

本記事では、三井住友銀行カードローンの申し込みに必要な提出書類の種類や提出方法、提出時の注意点などを紹介するので、ぜひ参考にしていただきたい。

目次

三井住友銀行カードローンの申し込みに必要な本人確認書類

まずは、三井住友銀行カードローンへ申し込む際に必ず提出を求められる、本人確認書類について詳しく解説する。

本人確認書類の提出が必要な理由

三井住友銀行をはじめとする金融機関は、犯罪収益移転防止法に基づき、契約の際に相手の本人確認を行う必要がある。

マネー・ロンダリングやテロ等への資金供与を防止することが目的で、なりすましや身分を偽った借入を防ぐために、氏名・住所・顔写真が記載された書類の提出が求められるのだ。

なおマネー・ロンダリングとは、不正な手段で得た資金を複雑な取引や金融機関を通じて隠し、合法的な資金に見せかける行為を指す。

本人確認を行うのは三井住友銀行だけでなく、カードローンを契約する際はどの金融機関でも必ずチェックされるので覚えておこう。

本人確認書類として使用できるもの

三井住友銀行カードローンに申し込む際は、下記の本人確認書類のいずれかを提出する。

本人確認書類
  • 運転免許証
  • 個人番号カード
  • パスポート
  • 顔写真付きの住民基本台帳カード
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

2020年2月4日以降に申請したパスポートには住所が記載されていないため、別途、現住所がわかる本人確認書類を提出する必要がある。

また、各種健康保険証など上記の書類以外で対応したい場合には、以下の番号に問い合わせよう。

カードローンプラザ:0120-923-923

カードローンプラザの受付時間は、12月31日〜1月3日を除く9:00〜20:00(土日祝も同様)だ。

提出方法

本人確認書類の提出方法は、カードローンの申し込み方法によって異なる。以下、申し込み方法別に、書類の提出方法をまとめたので参考にしてほしい。

PC・スマホから申し込む場合

PC・スマホから申し込む場合には「書類提出サービス」を利用してWEBから提出できる。

三井住友銀行カードローンの公式サイトから書類提出サービスを選択し、提出書類の画像をアップロードする。

書類を撮影する際は、以下の3点に注意しよう。

  • ぶれたり、ぼやけたりしていないか
  • 反射して読めない部分はないか
  • 枠からはみ出していないか

文字が読み取れないと承認されず、画像の再提出を求められるので、スムーズに審査を進めるためにも提出前に不備がないことを確認しておきたい。

その他、スマホからであれば「オンライン本人確認」も利用できる。

運転免許証やマイナンバーカードなど顔写真付きの書類と、自分の顔をスマホで撮影するだけで本人確認が完了するため便利だ。

画像を用意してアップロードする手間が不要で、手軽に手続きできるため、スマホから申し込むのであればオンライン本人確認の利用をおすすめする。

顔写真を撮る際は、マスクや前髪、眼鏡の反射などで顔が隠れないよう留意しよう。

ローン契約機から申し込む場合

ローン契約機から申し込む場合には、本人情報の入力後、そのままローン契約機でスキャンして提出が可能だ。

ローン契約機は三井住友銀行内に設置されており、三井住友銀行の口座を持っていなくても利用できる。

利用時間は基本的に9:00〜21:00(曜日不問)だが、一部店舗では時間帯が異なるためあらかじめ確認しておこう。

電話から申し込む場合

電話から申し込む場合には、書類提出サービスでWEBからアップロードするほか、郵送やローン契約機での提出も可能だ。

ただし、郵送には数日かかるため、すぐに資金を借り入れたい場合には書類提出サービスまたはローン契約機の利用をおすすめする。

提出時の注意点

本人確認書類の提出時は、記載住所と現住所が一致していないと受理されないため注意しよう。

仮に本人確認書類の記載住所と現住所が異なる場合には、現住所が記載されている以下のいずれかの書類を併せて提出する必要がある。

現住所が記載されている書類
  • 国税、地域税の領収書または納税証明書のコピー
  • 社会保険料の領収書のコピー
  • 公共料金の領収書のコピー

公共料金の領収書は、電力会社・水道局・都市ガス・NHK・電話会社発行のものを指す。携帯電話会社の領収書は利用できないので注意しよう。

また、審査の状況によっては、追加で本人確認書類の提出を求められるケースがある。

正式な審査結果は本人確認書類の提出後、最短で当日中に通知される。

必要書類を全て提出しないと審査が進まないので、スムーズに借入まで進めるためには、カードローンの申し込み前に必要な書類を用意しておくことが重要だ。

三井住友銀行カードローンの申し込みに収入証明書が必要なケース

三井住友銀行カードローンに申し込む際に、収入証明書が必要となるケースもある。ここでは、収入証明書の提出が必要なケースと提出できる書類、提出方法などを紹介する。

収入証明書の提出が必要なケース

三井住友銀行カードローンの申し込みで収入証明書の提出が求められるのは、希望借入額が50万円を超える場合である。

収入証明書では、以下のポイントが確認される。

  • 申込時に申告した年収に誤りがないか
  • 申込時に申告した勤務先に誤りがないか
  • 収入証明書類は最新のものか

収入証明書は、申込者の返済能力を正確に知るための資料として重要だ。金融機関は収入証明書類で年収や勤務先を確認した上で、返済能力の有無を判断する。

提出を求められた場合に用意できないと、契約手続きが滞ったり、借入限度額が低くなったりといった影響が出る。50万円を超える借入額を希望する場合は、あらかじめ収入証明書を用意しておこう。

収入証明書として提出できるもの

カードローンの申込時に、収入証明書として提出できるのは以下の書類である。

収入証明書
  • 源泉徴収票
  • 税額通知表
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 給与明細書および賞与明細書

会社員など給与所得者であれば、勤務先から送付される源泉徴収票または給与明細書を用意するのが手軽であろう。給与明細は、直近2ヶ月分を用意する。

源泉徴収票は年末に勤務先から受け取るが、紛失してしまった場合には再発行が可能だ。万が一の際は、勤務先に問い合わせてみよう。

その他、自営業者の場合は、確定申告書や税額通知表が収入証明書類として認められる。この場合にも、最新の書類を用意しよう。

提出方法

収入証明書類は、以下3つの方法で提出できる。

  • PC・スマホ
  • ローン契約機(ACM)
  • FAX

PC・スマホからは、書類提出サービスを利用して収入証明書類の画像をアップロードする。

本人確認書類と同様に、しっかりと文字を読み取れるか、枠からはみ出していないか、よく確かめてから提出しよう。

ローン契約機では、収入証明書類をスキャンして提出する。写真の写り具合などを調整する手間が不要なため、近くにローン契約機がある場合は手軽な方法と言えるだろう。

また、収入証明書類はFAXでも提出が可能だ。FAXでの提出を希望する場合は以下の番号に問い合わせよう。

カードローンプラザ:0120-923-923

カードローンプラザの受付時間は、曜日に関わらず9:00〜20:00(12月31日〜1月3日を除く)だ。

提出時の注意点

収入証明書を提出する際は、必ず最新のものを用意しなければならない。古いものでは、今の正しい収入を把握できないためだ。

例えば、給与明細であれば直近2ヶ月分を用意する。源泉徴収票の場合は、前年12月〜今年1月に発行されたものが最新である。

また、自営業の方は確定申告書類などを提出するが、この場合にも最新の申告書類を提出する。

古い収入証明書類を提出するとカードローンの申込先に受理されず、再提出を求められるので注意したい。

新たに書類を用意する手間が発生する上に審査が滞り、借入までに時間がかかってしまう。

ケース別!三井住友銀行ローンに申し込む時に求められる必要書類と提出の流れ

ここからは、三井住友銀行でカードローン以外のローンに申し込む際に必要な書類を紹介する。

なお、いずれのケースにおいても、本人確認書類は有効期限内のものを用意する。

2020年2月4日以降に申請したパスポートの場合は所持人記入欄が存在しないため、併せて現住所が記載されている確認書類等が必要である。

また、収入証明書はそれぞれ、最新のものを用意しよう。

フリーローンに申し込む場合

フリーローンは、自宅のリフォーム費用や旅行資金、婚礼にともなう資金など、ライフプランに合わせて多様な場面で使えるローンだ。

フリーローンの申し込みには、本人確認書類・収入証明書・資金使途確認書類の3つが必要である。

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本人確認書類以下のいずれか
運転免許証パスポート
個人番号カード
顔写真付きの住民基本台帳カード
収入証明書給与所得者:源泉徴収票または所得証明書
個人事業主:確定申告書、同付表または納税証明書
資金使途確認書類金額等が分かる請求書、契約書、注文書等
出典:三井住友銀行「フリーローンのお申込方法」

資金使途確認書類は、見積書やパンフレット、カタログ等でも申し込みが可能だ。ただし、契約手続きまでに確定した金額等が記載された書類を別途用意する必要がある。

教育ローンに申し込む場合

教育ローンは、授業料や入学金、海外留学費など、子どもの教育資金として幅広く利用できる。

申し込みの際は、本人確認書類・収入証明書・資金使途確認書類の3つを用意する。

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本人確認書類以下のいずれか
運転免許証
パスポート
個人番号カー
ド顔写真付きの住民基本台帳カード
収入証明書給与所得者:源泉徴収票または所得証明書
個人事業主:確定申告書、同付表または納税証明書
資金使途確認書類学校等に納付する資金の場合:金額の分かる納付書、パンフレット等
借り換え資金の場合:返済予定表等
出典:三井住友銀行「教育ローンのお申込方法」

教育ローンは、教育資金として借り入れた資金の借り換えにも利用可能だ。

ただし、借り換えを希望する場合には資金使途確認書類として、教育資金として借りたことが分かる返済予定表等が必要である。

住宅ローンに申し込む場合

住宅ローンに申し込む場合には、本人確認書類・収入証明書・物件に関する書類の3つが必要だ。

ただし、事前審査については、運転免許証またはパスポートのみで申し込める。

2020年2月4日以降に申請されたパスポートには所持人記入欄が存在しないため、マイページから追加で現住所の記載がある健康保険証や公共料金領収書等を提出しよう。

以下は、本審査の際に必要となる書類である。

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本人確認書類住民票謄本(マイナンバー記載なし)
収入証明書会社員の場合:源泉徴収票または給与明細(直近3ヶ月分)・賞与明細(直近2回分)
個人事業主の場合:確定申告書(直近のもの)/納税証明書(発行後3ヶ月以内のもの)
物件に関する書類不動産売買契約書 / 重要事項説明書 /不動産広告チラシ / 工事請負契約書 /見積書
出典:三井住友銀行「住宅ローンの必要書類」

住宅ローンの申し込みに必要な本人確認書類は、住民票謄本である。他のローンとは異なる部分なので注意したい。

住民票謄本は発行後3ヶ月以内で、かつマイナンバー(個人番号)が記載されていないものを用意する。

外国籍の方は在留資格等に「永住者」または「特別永住者」と記載があることを確認しよう。

物件に関する書類は、購入予定の物件の種類・契約形態により異なるため、詳しくはSMBC住宅ローンマイページにて確認するとよいだろう。

マイカーローンに申し込む場合

マイカーローンに申し込む場合は、本人確認書類・収入証明書・資金使途確認書類の3つを用意する。

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本人確認書類以下のいずれか
運転免許証
パスポート
個人番号カード
顔写真付きの住民基本台帳カード
収入証明書給与所得者:源泉徴収票(直近1期分)または所得証明書 (直近1期分)
個人事業主:確定申告書、同付表(直近1期分)または納税証明書(直近1期分)
資金使途確認書類金額等が分かる請求書、契約書、注文書等
出典:三井住友銀行「マイカーローンのお申込方法」

資金使途確認書類は、見積書やパンフレット、カタログ等でも申し込みが可能だ。ただし、契約手続きまでに確定した金額等が記載された書類の用意が必要である。

三井住友銀行カードローンを利用するなら必要書類を漏れなく用意しよう

三井住友銀行カードローンに申し込む際は、本人確認書類と収入証明書を用意しよう。

収入証明書は常に必要なわけではなく、希望借入額が50万円を超える場合に提出を求められる。いずれの書類も最新のものを用意しよう。

本人確認書類は、以下のいずれかを提出する。

本人確認書類
  • 運転免許証
  • 個人番号カード
  • パスポート
  • 顔写真付き住民基本台帳カード
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書

収入証明書は、以下の書類が利用できる。

収入証明書
  • 源泉徴収票
  • 税額通知表
  • 所得証明書
  • 確定申告書
  • 給与明細書および賞与明細書

必要書類は「書類提出サービス」でWEBからアップロードするだけで手軽に提出できる。

ただし文字がぼやけていたり、見切れていたりしていないか十分に確認してから提出しないと承認されず、審査がスムーズに進まないおそれがあるため注意しよう。

また、三井住友銀行のカードローン以外のローンに申し込む際は、希望する商品によって必要書類が異なる。自分が申し込みたいローンに必要な書類をしっかりと確認しよう。

三井住友銀行カードローンは、運転免許証やマイナンバーカードがあれば申し込み可能で、収入証明書が必要な場合にも源泉徴収票や確定申告書で対応できる。

特殊な書類は不要なので、資金の借入を希望する方は利用を検討してみてはどうだろうか。

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