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総量規制対象外のカードローン7選!総量規制外のカードローンのメリット・デメリットとは

この記事で解決できるお悩み
  • 総量規制を超えても借りられるカードローンが知りたい
  • 銀行カードローンがなぜ総量規制対象外なのか理解したい
  • 総量規制対象外のカードローンを利用する際のリスクが知りたい

借入額が総量規制を超えてしまうと、新たな借り入れができなくなることがある。

この記事では、この規制を受けないカードローンを紹介する。一方でこのようなカードローンを利用する際には、注意すべき点もある。

これらの注意点についても解説するので、新たにカードローンを申し込もうと考えている人は参考にしてほしい。

目次

量規制の対象外となるカードローンとは

「総量規制」とは、カードローン会社に対して、制限を与える法的ルールのことだ。

まずこのルールの概要を解説し、次にこのルールの適用から外れるローンサービスの特徴を説明する。

最適なカードローンを選ぶために、このルールを正しく把握しよう。

総量規制の概要

これは貸金業法で定められている法的ルールであり、ユーザーの年収の1/3までしか貸し付けは許されない。

返済能力を超えた借り入れをしてしまい、返済に苦しむ多重債務者を作らないことを目的としている。

例えば年収が600万円の人ならば、このルールによって、200万円を超える借り入れはできない。

また複数の借り入れがある場合は、借入金の総額をユーザーの年収の1/3までとしている。

つまりこのルールは、ユーザーが契約中のカードローンやクレジットカードのキャッシングにも影響を与える。

もし利用中のカードローンのひとつが、このルールに抵触すれば、他社のカードローンやキャッシングでも新たな借り入れはできなくなる。

総量規制対象外のカードローン

このルールは、貸金業者からの過度な借り入れにより多重債務などユーザーの利益に支障をきたす危険性を防ぐことが目的だ。

つまりローンサービスのなかでも

  • 多重債務になるリスクが低い貸付
  • 利用者の不利益をおよぼす危険性が少ない貸付
  • 貸金業者以外の貸し付け

は、総量規制対象外になるケースが多い。

ここでは、このようなローンサービスの特徴を紹介する。

除外貸付になるローンサービス

以下のようなものを「除外貸付」と呼び、総量規制のルールは適用されない。

  • 住宅ローンやリフォームローン
  • 自動車ローン
  • 売却予定がある不動産の代金によって返済される貸付
  • 自宅を除く不動産や有価証券を担保とする貸付
  • 本人や家族の高額な療養費を支払うための貸付

上記の貸付のうち①は住宅、②は自動車、③は売却予定の不動産が担保になる。

つまり上記①〜④の貸付への返済ができなくなれば、担保が売却されて、返済にあてられる。

このためユーザー本人が、多重債務に陥る危険性は少ない。

また高額療養費制度の上限額を超えた医療費は、数ヶ月後に返金されるため、上記⑤の貸付への返済は見通しがつきやすい。

このように除外貸付は、ユーザー本人が多重債務に陥るリスクが少ないため、ルールの適用から外される。

例外貸付になるローンサービス

以下の貸付のように、ユーザーへ不利益をおよぼす危険性が少ないものを「例外貸付」と呼び、こちらも総量規制は適用されない。

  • 月々の返済や返済総額が減るなど、借りる側が有利になる貸付
  • 本人や家族のために緊急を要すると認められる医療費の貸付
  • 緊急性が認められる費用を支払うための貸付(貸付総額は10万円以下、返済期間は3ヶ月以内)
  • 夫婦に対する貸付(本人と配偶者の年収を合算した金額の1/3を超えない貸付)
  • 個人事業主への事業資金の貸付⑥金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」の貸付

上記②③の状況で借り入れができなければ、逆に利用者に不利益をおよぼすことになるため、①〜③はすべてルールの対象外になる。

また配偶者の同意があれば、④のように夫婦の合計年収を基準にすることで、夫婦いずれか単独での総量規制の範囲を超えられる。

事業資金はル―ルの適用から外れるが、⑤の場合は通常のカードローンでは借り入れができないことが多いため、ビジネスローンを利用することが一般的だ。

また金融機関からの貸付けが確実に行われると認められ、返済期間が1ヶ月以内であれば、⑥のように「つなぎ資金」とみなされルールの適用から外れる。

これらのように、利用者に不利益をおよぼす危険性が少ない貸付にも適用されない。

貸金業法の適用外のカードローン

総量規制が定められている貸金業法は、貸金業者(消費者金融やクレジットカード会社)が規制対象になる。

つまり貸金業者ではない、以下のような企業や団体は、この法律が適用されない。

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貸金業法が適用されない企業・団体適用される法律
銀行銀行法
JA再編強化法
労働金庫労働金庫法
信用金庫信用金庫法
信用協同組合中小企業等協同組合法協同組合による金融事業に関する法律
※正式な法令名は「農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律」

このため、これらの金融機関が運営しているローンサービスも、貸金業法の規制は受けない。

しかしユーザーの返済能力や借入状況によっては、上記の各金融機関でも自主規制により、借入金の総額が年収1/3を超える貸付をしないこともある。

分割払いやクレジットカードのショッピング枠

分割払い、クレジットカードでのショッピングや公共料金の支払いなども、総量規制の適用外だ。

これはカードローンのように、現金を直接借り入れるわけではないためだ。

このため販売割賦法が適用されるため、貸金業法は適用されない。

総量規制対象外のカードローン7

ここでは、総量規制が適用されないカードローンを紹介する。

それぞれの特徴を紹介するので、自分にあったものを選ぼう。

借り換えローン:アイフル「かりかえMAX」

このローンサービスを使えば、そこからの借入金で、現在利用している他社のカードローンの借入金を清算できる。

これを利用することで、金利を下げて、返済の負担も減らすことが可能になる。

借り換えローンは、先に述べた例外貸付①の「借りる側が有利になる貸付」にあたるため、総量規制は適用されない。

アイフルでは、自社のサービスをはじめて利用する人に向けた借り換えローン「かりかえMAX」を提供している。

かりかえMAXの概要は以下の通りだ。

金利年3.0%~17.5%
借入限度額800万円まで
利用可能年齢20歳~69歳
返済期間最長10年(120回)
詳しくはこちら

このローンサービスは、返済専用のサービスであるため、追加で借り入れることはできない。

また申し込みの際には、その時点での借入状況を確認するために、契約書や利用代金明細書などの提出が求められる場合がある。

おまとめローン:三井住友カード「おまとめローン premium/plus」

このローンサービスは、複数の借入先からの借入金を、ひとつにまとめられる。

借り換えローンと同じく、金利を下げて返済負担を減らすことに加え借入先を一本化することで返済の管理をシンプルにできる。

「借りる側が有利になる貸付」にあたる、おまとめローンも総量規制のルールは適用されない。

クレジットカード会社である三井住友カードでは、「おまとめローン premium」と「おまとめローン plus」の二つのサービスを提供している。

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 おまとめローン premiumおまとめローン plus
金利年1.5%~4.5%年4.5%~14.5%
借入限度額500万円~999万円500万円まで
利用可能年齢20歳~65歳
返済期間最長5年(60回)※
※返済能力や契約内容、その他の事情によっては、最長13年4ヵ月(160回)まで延長可能

借り入れが500万円を超えていても、おまとめローン premiumの審査を通過すれば、金利は4.5%以下に抑えられる。

さらに両サービスとも三井住友カードから借入先へ、申込者の氏名で直接振り込んでくれるため、返済の手間がかからない。

ただし、これらのサービスを利用するうえでは、以下の注意点があるので気をつけよう。

このサービスは、三井住友カードのクレジットカードのユーザー、もしくはこれから申し込む人を対象にしている。このため同社のクレジットカードを所持していなければ、申し込みが必要になる。銀行系カードローンからの借り入れ、およびクレジットカードのショッピング利用は、おまとめの対象にはならない。

銀行系カードローン:三井住友銀行カードローン

銀行が提供しているカードローンも、先述した通り、貸金業法で規定している総量規制は適用されない。

ここでは三井住友銀行が提供しているローンサービスを紹介する。

同社で住宅ローンやリフォームのためのフリーローン、マイカーローンや教育ローンを利用していれば、低金利な「SMBCライフローンプラス」も利用できる。

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 三井住友銀行カードローンSMBCライフローンプラス
金利年1.5%~14.5%年1.5%~8.0%
借入限度額800万円まで
利用可能年齢20歳~69歳

これらのサービスは、「借り換えローン」や「おまとめローン」ではないため、事業資金以外の目的であれば借入金は自由に使える。

このなかでSMBCライフローンプラスは、他のローンと組み合わせることで、利用ができるようにもなる。

新居を購入するために三井住友銀行で住宅ローンを契約し、引っ越しや家具・家電の購入費用などをSMBCライフローンプラスで借り入れることも可能だ。

JAバンクカードローン

JAバンクとは、農業協同組合(JA)、信用農業協同組合連合会、農林中央金庫で構成される金融事業の総称だ。

JAバンクが運営しているカードローンは、全国の市町村のJAで利用できる。

JAは非営利団体であるため、一般的なカードローンと比べて金利は低い。

しかし各JAは独立組織であるため、各地域のJAによって、貸付条件は異なる。

また原則、住まいや勤務地のエリア内にあるJAのカードローンしか利用はできず、農家もしくはJA組合員を利用対象にしている。

  • 各JAの金利例:JA東京中央は年4.5%~12.0%、JA横浜は年9.2%~11.6%

ろうきんカードローン

「ろうきん」とは正式には労働金庫という、労働組合や生活協同組合などの労働者のために設立された協同組織の金融機関だ。

労働金庫も非営利団体であるため金利は低めだが、こちらもエリアごとの労働金庫によって貸付条件は異なる。

こちらの利用も、住まいや勤務地のエリア内にある労働金庫に原則限られるうえ、年収150万円以上という収入条件がある場合が多い。

  • 各労働金庫の金利例:中央労働金庫は年3.875%~7.255%、近畿労働金庫は年3.90%~8.95%

信用金庫カードローン

信用金庫は、地域の利用者のための相互扶助を目的とした協同組織の金融機関だ。

信用金庫も非営利団体だが、JAバンクや労働金庫と比べて、金利は高めな傾向がある。

また貸付条件は、それぞれの信用金庫で異なる。

総資産国内第2位の城南信用金庫のようにカードローンを行っていない信用金庫もある。

また信用金庫のカードローンも、そのエリア内に住まいや勤務地のある人しか利用できない。

  • 各信用金庫の金利例:京都中央信用金庫は年3.0%~14.5%、岡崎信用金庫は年11.6%~12.5%
  • 京都中央信用金庫は総資産国内第1位、岡崎信用金庫は第2位の信用金庫

信用組合カードローン

信用組合は、正式には信用協同組合と呼び、地域・業種・職種など同じコミュニティに属する人々の相互扶助を目的とした金融機関だ。

信用組合には地域の住民を対象にする団体以外にも、医師や青果市場関係者などを組合員とする団体、官公庁や新聞社など同じ職場に勤務する人を組合員とする団体もある。

こちらも非営利団体だが、信用金庫などと比べて小規模な組織が多い。

信用組合ごとにカードローンの貸付条件は異なり、その団体の組合員、もしくは信用組合のある地域に住まいや勤務地のある人にしか利用できない。

  • 各信用組合の金利例:東京厚生信用組合は6.0%~14.0%、近畿産業信用組合は年3.5%~12.5%、

量規制対象外のカードローンを利用する時の注意点

ここまで紹介したローンサービスは、借入額に制限がないために、さまざまなケースで活用できる。

しかし利用する際には、注意すべき点も多い。

ここでは、これらの注意点を紹介するので、みていこう。

無理のない返済計画を立てたうえで借り入れを行う

カードローンの審査に通過したからといって、そのカードローンの利用限度額が、ユーザーの返済能力の範囲内であるとは限らない。

なかでも総量規制対象外のローンサービスでは、返済能力を超えた借り入れをしてしまう危険性がある。

このため借り入れる前には、無理のない返済計画を立てたうえで、利用するように心がけよう。

審査基準が厳しくなることがある

総量規制対象外のカードローンでは、ユーザーが返済能力を超える借り入れを行うリスクがあるが、これは返済不能により貸し倒れになる危険性もともなう。

このためカードローン会社では、このようなローンサービスへの申し込みには、申込者への審査も厳しくなる傾向がある。

すでに複数の借り入れを受けていれば、少額の利用であっても、収入証明書類の提出が求められることもある。

また勤務先に電話連絡を行い、在籍確認が行われることも多い。

さらに短期間で複数のローンサービスに申し込めば、経済的に困窮していると疑われ、カードローン会社の審査に通過しない可能性が高くなるので気をつけよう。

例外貸付を含めた借入金の総額は総量規制の対象となる

例えば、すでに120万円の借り入れがある年収750万円(総量規制額:250万円)の個人事業主がいたとする。

この場合でも例外貸付である事業資金であれば、貸金業者から170万円の借り入れはできる(借入総額は290万円)

しかしこの借り入れ以降、返済により借入残高が総量規制額である250万円を下回るまでは、新たに貸金業者から除外貸付や例外貸付以外の借り入れはできない。

これは「例外貸付の借入金」と「通常の借入金」との借入総額は、総量規制の対象となるからだ。

担保付きローンなど「除外貸付」は総量規制の影響をまったく受けないが、貸金業者からのおまとめローンなどの「例外貸付」は、このルールの影響を受けるので注意しよう。

借入先が違法業者でないことを確認する

違法業者のなかには「総量規制を超えていても、借り入れOK」などと宣伝する会社もある。

しかしそのような会社のなかで、名前や評判を聞いたことがない会社は、違法業者の可能性もあるので調べた方が良い。

違法業者に関わると、法外な利息の請求や過剰な取り立てなどの被害を受ける危険性もある。

金融庁では「登録貸金業者検索サービス」を提供しているので、確認してみよう。

このサービスで検索されない貸金業者は、貸金業法のルールに従った事業者登録をしていない無登録業者(違法業者)の可能性がある。

なお、このサービスを利用する際には、下記の情報は含まれていないので注意しよう。

  • 各財務局・都道府県でのデータ更新処理を行った後に、新規登録を行った場合には検索されない
  • 東京都知事登録の貸金業者の広告などに使用されている電話番号は、検索情報に含まれていない

計画性を持って総量規制外のカードローンを活用しよう

この記事では、総量規制に影響を受けないカードローンを紹介してきた。

このようなサービスを利用すれば、年収の1/3を超えた借り入れもできる。

だが利用の際には、自分の返済能力を超えて借り入れないように、気をつけなければならない。

注意すべき点を押さえて活用すれば、さまざまなシーンで経済的にサポートしてくれる。

本書では、さまざまなカードローンを紹介したが、自分にあったものを活用しよう。

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