- 公務員におすすめの投資先が知りたい
- 公務員の資産運用におけるポイントを理解したい
- 公務員の投資の実態を把握したい
公務員は副業を禁止されている一方、投資を活用した資産運用に関しては問題なく行える。
将来に向けて収入や資産を増やしていくためには、資産運用を行っていくべきだろう。
本記事では、公務員が資産運用をするべき理由やアンケート結果から分かる公務員の投資実態、おすすめの資産運用の方法や投資先などを紹介していく。
また、資産運用をする際の注意点や相談先なども解説するので、ぜひ本記事を参考に資産運用を始めてみよう。
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公務員は資産運用してOK！なぜ始めるべきなのか
副業が禁止されている公務員だが、資産運用に関しては禁止されていない。むしろ公務員は積極的に資産運用を始めるべきと言える。
公務員が資産運用を始めるべき理由として以下の3点が挙げられる。
- 副業が禁止されている
- 収入の安定性が高い
- インフレ対策の重要性が高い
それぞれの理由について解説していく。
副業が禁止されている
近年は「働き方改革」の影響もあり、副業を許可する企業も増えている。
スキルを活かした副業で収入を増やしている会社員が増えている一方、公務員は原則として副業が禁止されている。
副業ができない以上、収入を増やすためには「本業の収入が上がるのを待つ」または「資産運用で収入源を確保する」といった方法しかない。
前者は自分でコントロールすることは難しいため、能動的にアプローチできる資産運用で収入・資産を増やす取り組みを始めることが重要だ。
収入の安定性が高い
公務員は、一般的に収入の安定性が高いと言われている。安定した収入があることは資産運用において有利に働くため、属性を活かして投資を始めると良いだろう。
例えば、不動産投資で金融機関から融資を受けたい場合、収入の安定性が高い公務員は好条件で借り入れられる可能性が高い。
また、株式や投資信託といった金融商品への投資も、安定した収入がある方が投資戦略を立てやすい。
収入の安定性を活かせるという意味でも、公務員は資産運用を始めるべきと言えるだろう。
インフレ対策の重要性が高い
公務員に限った話ではないが、インフレ対策の重要性が高い点も資産運用を始めるべき理由のひとつだ。
投資を活用してインフレリスクに対策を講じ、大切な資産を守っていく必要がある。
近年、日本はデフレを脱却し、インフレによって物価が上昇する局面に入ったという見方が強くなっている。
一方で金利は国際的にみても極めて低い水準となっているため、銀行にお金を預けていてもほとんど増えない。
銀行の預金だけでは物価の上昇に追いつくことが難しい状況となっている。
このような状況下では投資を活用して資産を増やし、物価上昇に追いつく必要がある。インフレ対策のためにも資産運用を始めよう。
公務員の投資実態
次に、弊社で実施したアンケートをもとにした公務員の投資実態を紐解いていこう。ここでは以下の4つの項目についてアンケート結果を紹介していく。
- 始めたきっかけ
- 資産における投資割合
- 投資先
- 投資先を選ぶ基準
それぞれの結果を見ていこう。
始めたきっかけ
「投資を始めたきっかけは何ですか？」という質問に対し、以下のような回答結果が得られた。
なお、質問には複数回答が可能となっている。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 老後資金を貯めるため | 69.4% |
| 日々の生活費の足しにするため | 38.9% |
| 欲しいものを買う資金を貯めるため | 13.9% |
| 子供の教育費のため | 33.3% |
| 家族・友人に勧められたから | 8.3% |
| 証券会社から提案されたから | ー |
| 退職金を受け取ったから | 2.8% |
| もともと興味があったから | 19.4% |
| 新NISAが始まったから | 8.3% |
| SNSやYouTubeを見て興味を持ったから | 2.8% |
老後資金の準備や日々の生活費の足し、子供の教育費準備といった理由が多いことが分かる。
また、2024年から始まった新NISA制度をきっかけに投資を始めた人も少なくない。
資産における投資割合
「保有資産における投資資産の割合を教えてください。」という質問に対し、以下のような回答結果が得られた。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 〜20% | 38.9% |
| 21〜40% | 19.4% |
| 41〜60% | 16.7% |
| 61〜80% | 13.9% |
| 81〜100% | 11.1% |
資産の20%以下の割合で投資をしている人がもっとも多く、過剰なリスクを避けながら安全に運用している人が多いことが分かる。
一方で、資産のほとんどを投資資産で運用している人も少なくない。
投資先
「どの資産クラスで運用していますか？」という質問に対し、以下のような回答結果が得られた。
こちらの質問も複数回答が可能となっている。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 株式 | 63.9% |
| 債券 | 11.1% |
| 投資信託 | 77.8% |
| ファンドラップ | ー |
| ETF・REIT | 8.3% |
| 不動産 | 5.6% |
| 外貨預金 | 2.8% |
| FX | 5.6% |
| その他 | 2.8% |
投資信託の割合がもっとも大きく、次いで株式に投資している人が多い。比較的取り組みやすい投資先が人気を集めていることが分かる。
投資先を選ぶ基準
「あなたが投資先を選ぶ基準を教えてください。」という質問に対し、以下のような回答結果が得られた。こちらの質問も複数回答が可能となっている。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 収益性（期待リターン） | 61.1% |
| 安定性（リスク） | 75.0% |
| 流動性（換金しやすさ） | 8.3% |
| 手数料 | 22.2% |
| 目標金額 | 5.6% |
| 投資期間 | 13.9% |
| その他 | 2.8% |
安定性を重視している人が多く、次いで収益性を基準としている割合が大きい。安定性と収益性をある程度両立できる投資信託の割合がもっとも高かったこととつながる結果だ。
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公務員におすすめの投資先
弊社アンケート調査の対象者に「あなたが思う、公務員におすすめの投資先はどれですか？」という質問をしたところ、以下のような回答結果が得られた。
| 回答 | 割合 |
|---|---|
| 株式 | 22.2% |
| 債券 | ー |
| 投資信託 | 72.2% |
| ファンドラップ | ー |
| ETF・REIT | 2.8% |
| 不動産 | 2.8% |
| 外貨預金 | ー |
| FX | ー |
回答者のおよそ4分の3が投資信託による運用を推奨している。自身の投資先に債券や外貨預金、FXを取り入れている人もいたが、おすすめの投資先には回答していない。
投資信託はプロに運用を任せることができ、値動きも比較的安定しているため、投資の手間をかけずに安定的なリターンを得られる。
本業に忙しい公務員であっても投資をしやすく、一般的に公務員におすすめの投資先と言える。
実際、投資をしている公務員も同じように感じていることがアンケート結果から分かるだろう。
公務員におすすめの運用ポートフォリオ
公務員が実際に資産運用を行う際、目的に合ったポートフォリオ（資産配分）を構築することが重要となる。
実際に投資を行う公務員へアンケート調査をした結果、資産クラスを絞って運用するケースから、合計10種類もの資産クラスを組み合わせたケースまで様々なポートフォリオが見られた。このように、運用目標やリスク許容度によって、適切なポートフォリオは変化するのである。
そこでここでは、投資目的別のおすすめ運用ポートフォリオを紹介していく。
安定性重視のポートフォリオ
収益の安定性を重視したポートフォリオを構築したい場合は「債券50%・投資信託50%」といった配分がおすすめだ。
比較的リスクが小さい投資対象を中心としたポートフォリオで安全に運用していこう。
債券は発行体が倒産・破綻などをしない限り、満期まで保有することで額面金額で償還される。
満期を迎えるまでは利息が支払われるため、安定した収益を確保できる投資先だ。
投資信託は複数の株式や債券に分散投資されているため、比較的値動きが安定している。
プロに運用を任せる仕組みとなっており、投資の手間がかかりにくい点もメリットだ。
安定性が高い債券と投資信託を組み合わせて、安定的な運用を実践すると良いだろう。
資産バランス重視のポートフォリオ
資産をバランス良く保有したい方は「株式30%・債券20%・不動産30%・外貨預金20%」といったポートフォリオがおすすめだ。
特徴が異なる複数の資産に分散させ、低リスクな運用を実践すると良いだろう。
通常、株式や債券、不動産の価格は異なる値動きの性質を持っている。仮に株式が下落局面にあっても、債券や不動産の価格は上昇する可能性があるのだ。
つまり株式・債券・不動産を組み合わせることで損失をカバーできる可能性が高まる。
さらに外貨預金を組み合わせることで通貨の分散にもなり、ポートフォリオの安全性が高まる。
複数の資産にバランス良く投資したい方は上記のポートフォリオを参考にしてみよう。
資産成長重視のポートフォリオ
資産の成長性を重視したい方は「株式60%・投資信託40%」といったポートフォリオがおすすめだ。
比較的リスクが大きい株式を中心としたポートフォリオで積極的にリターンを狙おう。
株式は比較的値動きが大きく、短期的には大きな損失を抱えるリスクがある投資先だ。
しかし中長期的に運用していくことでリスクが軽減され、大きなリターンを期待できる投資先でもある。
若い世代であれば、短期的に損失を抱えても取り戻すチャンスがある。収入の安定性が高い公務員であれば、損失をある程度カバーすることもできるだろう。
時間をかけて資産を成長させたい方は株式を中心としたポートフォリオの構築を推奨する。
公務員の資産運用の注意点
ここまで公務員の資産運用について解説してきたが、投資をする上ではいくつか注意すべき点もある。特に、以下の3点に注意しておこう。
- 投資の規模が大きいと副業に該当する
- インサイダー取引に注意する
- 本業に支障をきたさない範囲で行う
規模が大きい投資を行う場合、副業とみなされてしまう可能性がある。
特に、不動産投資は「独立家屋5棟以上」「アパート・マンションの部屋数10室以上」になると、事業的規模とみなされる可能性があるため注意しておこう。
また、公務員はインサイダー取引にも注意しなければならない。
インサイダー取引とは、企業の内部情報を知り得る立場にいる人が、その立場で得た未公開の重要な情報を活用して株式などの取引を行うことを指す。
インサイダー取引は金融商品取引法において規制されている取引だ。公務員は企業の重要な情報と接点を持つケースも多いため、インサイダー取引に十分な注意を払っておこう。
そして、投資を始めると「株価の動きが気になる」といった理由で本業に集中できなくなる人が少なくない。
しかし公務員は国や国民のために職務に専念することが義務付けられた職業であるため、本業を疎かにしてはならない。
業務時間中の取引は避け、本業の支障をきたさない範囲で資産運用を行おう。
公務員が資産運用するなら誰に相談するべき？
ここまで公務員の資産運用について紹介してきたが、実際に運用を行う際には専門家に相談することを推奨する。
特にIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、資産運用の相談先として最適だ。
ここでは、公務員が資産運用を専門家に相談するメリットやIFAの特徴、IFA検索サービス「わたしのIFA」の利用方法について解説していく。
公務員が資産運用を専門家に相談するメリット
公務員が資産運用を専門家に相談するメリットは以下の2点だ。
- 投資の手間を省ける
- 最適化された運用戦略を助言してもらえる
通常、資産運用を行う際にはマーケットの分析を行ったり、個別企業の業績を調べたりといった手間がかかる。
さらには価格の動きをチェックしたり、売買のタイミングを見極めたりしなければならない。
本業を疎かにできない以上、分析・調査や売買タイミングの判断などは業務以外の限られた時間で行う必要がある。
しかし、専門家に相談を行うと資産運用を総合的にサポートしてもらえるため、手間をかけずに投資を始めることが可能だ。
また、専門家は相談者の資産状況や家族構成、年齢などの要素を総合的に考慮した上であなたに最適な運用戦略を提案する。
自分自身にカスタマイズされた運用戦略で投資を始められるため、無駄なく効率的な運用の実践が可能だ。
投資の手間を省き、効率的な運用戦略に出会うためにも資産運用の専門家に相談することを検討してみよう。
IFAとは
資産運用の専門家のなかでも「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」が相談先として最適だ。
IFAとは、既存の金融機関から独立した立場で顧客の資産運用にアドバイスを提供する専門家である。
IFAは顧客から相談を受け、ライフプランの提案をしたり、投資戦略・商品を紹介したりしている。
実際に顧客が提案された商品に納得した場合、金融機関との仲介を行って商品の売買をサポートする。資産運用を総合的にサポートするのがIFAの役割だ。
IFAは金融機関から独立しており、中立な立場から助言を行う点が大きな強みである。
特定の商品ばかりを推奨されたり、手数料が高い商品を提案されたりする恐れがないため、安心して相談できるだろう。
また、 IFAには原則として転勤や異動といった制度もないため、担当者は長期的に助言を提供し続けてくれる。
人生に寄り添って徹底的にサポートしてもらえる点がIFAのメリットだ。
資産運用を始めようと考えている公務員の方は、ぜひIFAに相談してみてはいかがだろうか。
IFA検索サービス「わたしのIFA」
自分にぴったりのIFAをお探しの方は、IFA検索サービス「わたしのIFA」の利用を推奨する。
「わたしのIFA」は、相談先を探す投資家とIFAをマッチングさせるオンラインプラットフォームだ。
IFAとのマッチングは簡単で、フォームに資産状況やアドバイザーの希望条件を入力するだけで良い。
あなたの希望をもとに全国のデータベースから最適なIFAを抽出し、紹介を行う。
紹介されたIFAのなかに気になるアドバイザーがいる場合、そのまま面談を申し込むことが可能だ。
IFAの詳細なプロフィールが公開されているため、事前に経歴や保有資格、得意分野などをチェックした上で面談に進める。
もちろんIFAは全国47都道府県どこでも相談可能となっており、オンラインでの面談も対応している。
IFAの紹介料や相談費用は無料となっており、金融商品を取引したときのみ手数料が発生する仕組みだ。
「公務員に最適な資産運用の方法を知りたい」「資産運用を始めてみたい」と考えている方は、ぜひこの機会に「わたしのIFA」を利用して最適な相談先を探してみてはいかがだろうか。
公務員の資産運用は専門家に相談しよう
資産運用は事業的な規模に該当しない限りは副業にならないため、公務員でも資産運用は可能である。
むしろ副業ができない公務員は資産運用で収入・資産を増やすほかないため、インフレ対策も兼ねて資産運用を始めよう。
本記事では、アンケート調査をもとに公務員の投資実態やおすすめの投資先、運用ポートフォリオなどを紹介してきた。
実際に資産運用を始める際には、本記事の内容を参考にしながら戦略を立ててほしい。
また、公務員が資産運用を始めるのであれば、専門家に相談して最適な運用戦略を提案してもらうと良いだろう。
特に、IFAは中立な立場から長期にわたってベストな助言を提供してくれる専門家だ。
IFA検索サービス「わたしのIFA」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。
ぜひこの機会に「わたしのIFA」を活用し、信頼できる相談先を探してみてはいかがだろうか。
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