【2024年6月調査】株式投資の失敗談に関するアンケート調査

アドバイザーナビ株式会社（本社：東京都中央区日本橋兜町8-1、代表取締役社長：平行秀）は、ユーザーの実体験を元にした資産運用や保険など、金融の様々なカテゴリーにおける情報を発信するサイトを運営しています。本記事では、2024年6月に行った株式投資の失敗談に関する調査結果をご紹介いたします。

調査会社：アドバイザーナビ株式会社

調査方法：インターネットによるアンケート調査

調査期間：2024年6月24日　〜　2024年7月8日

調査母集団：190人

アンケート回答者の詳細データ：末尾に記載

株式投資の経験に関するアンケート

まずは、株式投資を始めたきっかけや経験年数、現在の運用成績に関するアンケート結果から取り上げる。

株式投資を始めたきっかけは何ですか？

アンケートによれば、「老後資金を貯めるため（54.7％）」と答えた投資家が最も多く、次いで「日々の生活費の足しにするため（43.2%)」、「もともと興味があったから（37.4％）」という理由が続いた。

この結果から、現在または将来必要な資金を準備する方法として株式投資が利用されていることがわかった。

また、「買いたい物の費用（17.9%)」や「子どもの教育費(14.2%)」といった、明確な目標を持って株式投資を始めている回答者もおり、運用目的が多様なことが示されている。

株式投資の経験はどれくらいありますか？

アンケートによれば、株式投資の経験年数については「5年以上（44.2％）」と答えた投資家が最も多く、「1年未満（11.1%)」が最も少なかった。

これらの結果から、多くの回答者が1年以上株式投資を行っており、一定の経験を積んでいることが明らかとなった。

前段の質問から、株式投資を始めた理由としては「老後資金を貯蓄するため」が最も多いことが示されている。目標額を貯蓄するには、ある程度運用年数を積み重ねる必要があり、経験年数を重ねた投資家が多いと考えられるのである。

現在の株式投資の損益状況を教えてください。

アンケートによれば、「儲かっている」回答者の割合が52.1％で最も多く、「トントンである」が27.9％、「損している」が20.0%となっている。

過半数を超える回答者が株式投資で利益を得ていることから、長年にわたって株式投資を行い、知識や経験を身につけた投資家が利益をあげていることが考えられる。

ただ、残りの回答者は利益が出ていないもしくは損失を出しており、株式投資が必ずしもリターンを得られる運用手法ではないことも示されている。

株式投資を始めとする資産運用では、100％確実に儲けを出せる手法は存在せず、何かしらのリスクを負う必要がある。株式投資で損失を出す確率を下げたい場合は、「長期・分散・積立投資の実行」を始めとする適切なリスク管理法の実践が重要だ。

株式投資の失敗談に関するアンケート

続いて、株式投資の失敗談や得られた教訓、失敗を防ぐコツに関するアンケート結果を取り上げる。

株式投資で損したことはありますか？

アンケートによれば、回答者の大多数（89.5％）が過去に損失を経験したことがあるとわかった。

損したことがないと答えた投資家はわずか10.5％であり、株式投資で損失を出すことは極めて一般的な事象であることが示されている。

こうした経験を基に、投資家はリスク管理の重要性を理解し、損失を最小限に抑えるための戦略を学ぶ必要があるといえるだろう。

株式投資の失敗談を具体的に教えてください。

アンケートによれば、株式投資の様々な失敗談が回答者から寄せられた。中でも多く見られた事例を3種類紹介する。

まずは、以下のような「売買タイミングを逃した」というケースだ。

このように、「利益確定するタイミングが遅くなって儲けを逃した」「損切りするタイミングを見誤り、大きな損失を出してしまった」という回答が多くの投資家から寄せられた。

損切りは株式投資の損失を最小限に抑える上で重要なテクニックである。以下の記事でその上手なやり方を解説しているので、ぜひ参考にしてもらいたい。

他によく見られた事例としては、以下のような「投資先の経営不振や不祥事で損した」「株式に関する知識や運用経験不足で損した」という2パターンがあった。

これらの事例から、株式投資の失敗を防ぐには、「適切な売買タイミングの見極め」、「投資先の情報収集の徹底」、「事前の運用知識の学習」といった具体的な対策が求められているといえるだろう。

株式投資に失敗した原因はどこにあると考えていますか？

アンケートによれば、株式投資での失敗の原因としては「投資先の分析や株式に関する知識が不足していた（46.2%)」点が最も多く挙げられていた。

具体的には、「配当金や株主優待に釣られて、財務諸表が健全でない企業に投資してしまった」「金融機関に投資判断を委ねてしまい、自分で考えることをやめてしまった」といった準備不足を嘆く声が複数寄せられた。

また、「適切な時期に売買が出来ていなかった（33.7%)」という意見も目立ち、特に「損切りラインを決めずに取引して損失を拡大させてしまった」ことを反省している投資家が多かった。

これらの経験から、株式投資では感情に左右されず、市場の流れや企業を分析して投資判断していくことが重要といえる。

株式投資の失敗体験をその後の取引でどのように活かしていますか？

アンケートによれば、株式投資の失敗体験をどのように活用しているか尋ねたところ、「長期・分散・積立投資をするようになった（41.6%）」と回答した投資家が最も多かった。

具体的には、「ドルコスト平均法に基づいて毎月定額で株式を買い続けるようにした」「投資信託など株式よりリスクが低い商品も組み合わせて運用するようになった」などリスク管理の重要性を学んだという意見が多数寄せられている。

また、「投資先や市場の流れを分析するようになった（38.6%)」、「冷静に投資判断をするよう心がけた（31.9%)」といった報告も数多く挙げられている。例えば、「直近3年の純利益推移など、企業の財務諸表を確認するようになった」「多少の価格変動で一喜一憂せず、長期目線で投資するようになった」といった具体的な行動に結びつけている投資家が多かった。

これらの結果から、失敗を経験した投資家が、リスクを軽減しつつより確実に利益を追求するために、自らの投資戦略を改善している様子が伺える。

おすすめの株式銘柄に関するアンケート

最後に、おすすめの日本株や米国株、配当株や優待株に関するアンケート結果を取り上げる。

現在、日本株に投資していますか？

アンケートによれば、日本株に投資していたのは回答者の80.0％であり、残りの20.0%は「投資していない」ことがわかった。

日本株は、「外国株と比べて企業情報が集めやすい」「株主優待がある」といった特徴があり、株式投資初心者に適した銘柄も数多く取り揃えられているため、回答者からの支持を集めていると考えられる。

アンケート結果から、多くの投資家が国内市場へ関心を持っていることが示されている。

日本株のおすすめ銘柄を教えてください。

アンケートによれば、日本株を保有している投資家からは様々な銘柄が推奨されている。ここでは、特に人気が高かった3種類の銘柄について取り上げよう。

最初に紹介する企業は「三菱商事」である。言わずと知れた5大商社の1つであり、事業の安定性や配当金の増配率を高く評価する投資家の声が多く寄せられた。

続いては「NTT（日本電信電話）」について解説する。推奨理由としては、「少額で株式が買える」「通信技術が年々発達しており、事業に将来性がある」「dポイントがもらえる特典がある」といった多種多様なものが挙げられていた。このことから、NTTが日本屈指の通信事業者として、株主から信頼を集めている様子が伺える。

最後に紹介するのは、「オリックス」だ。おすすめの理由としては、「業務内容が幅広く、毎年成長しているので信頼できる」という意見が目立った。これは「楽天」とも共通する要素であり、投資家が事業の多様性を重視していることが読み取れる。

このように、投資家が日本株を購入する際には、企業の安定性と成長性を重視する傾向にあることがわかった。

なぜ日本株に投資していないのか、教えてください。

アンケートによれば、日本株の取引をしない回答者に対して投資しない理由を尋ねたところ、「海外株と比較して企業の成長性が低い（32.4%)」点が最も多く挙げられた。特に、「米国株と比べて成長率が物足りない」という意見が数多く寄せられている。

また、「値動きの変動が激しく、リスクが高い」点を挙げた回答者も一定数（21.6%)おり、株式投資自体がハイリスクの運用手法である点を踏まえて慎重に取引を行っている投資家が多いことも読み取れる。

さらに、「海外株の方が魅力的だった」、「余剰資金や投資に使える時間がない」点もそれぞれ16.2%の回答者から挙げられている。具体的には「アメリカ経済が好調なため、ドル建てのインデックスファンドを中心に取引している」「株式投資で失敗し、余剰資金がなくなってしまった」といった意見が見られた。

これらの結果から、日本株に対する投資を見送る理由として、日本経済に対する不安と海外市場への期待が大きな要因となっていることがわかった。

現在、米国株に投資していますか？

アンケートによれば、現在米国株に投資している回答者は全体の30.5％であった。ただ、69.5%が投資していないことから、米国株投資が敬遠されがちな傾向にあることが読み取れる。

米国株の魅力としては、「経済が成長し続けていることで、日本株よりも期待リターンが高い」「高配当銘柄が多い」「1株単位で購入できる銘柄が多く、少額取引がしやすい」といったものが挙げられる。これらの点から、米国株はハイリターンを狙う投資家に最適な商品となっている。

一方で、「為替変動リスクがある」「値幅制限がないことで、巨額の損失が出る可能性がある」「二重課税がかかる」といったデメリットもあり、米国株はリスクを嫌う投資家から敬遠される傾向にある。また、「企業情報を得るのが日本株よりも難しい」特徴から、投資するのを躊躇っている回答者が多いことも推測される。

全体として、米国株は取引のハードルが日本株よりも高くなっており、保有率が低くなっていることが考えられる。

米国株のおすすめ銘柄を教えてください。

アンケートによれば、米国株を取引している投資家が推奨するおすすめ銘柄としては「MATANA（50.0%）」が最も多く挙げられた。

MATANAとは、米国を代表する6つのビッグテック企業を総称する言葉であり、「Microsoft」「Apple」「Tesla」「Alphabet（Google）」「NVIDIA」「Amazon」のことを指す。この中でも、とりわけ人気が高かったのがNVIDIAであり、24.0%の回答者から支持されている。

具体的には「AIの普及や需要増に伴ってNVIDIAが開発したAIを処理する制御装置の売れ行きが良く、しばらくは業績が安定しそう」「AIブームを牽引しており、米国経済の中心になりつつあるので将来的な成長が見込める」といった点が高く評価されていた。

また、「S＆P500やNASDAQへインデックス投資をしている」と回答した投資家も22.2%おり、アメリカ経済の成長性が高く評価されている様子が伺える。

アンケート結果から、多くの投資家が企業の話題性や成長性、安定性を重視して米国株投資を行っていることが明らかとなった。

なぜ米国株に投資していないのか、教えてください。

アンケートによれば、米国株に投資しない理由として最も多く挙げられたのは、「米国企業の情報や市場トレンドが分からない（68.0%)」であった。

具体的には、「英語力に自信がなく、米国企業の決算書など投資判断を行うのに必要な情報が読み取れない」「自国の株式を読み取るのに精一杯で、他国のものへ手を出せる余裕がない」といった意見が多く見られた。この結果から、多くの回答者がアメリカ経済を分析することに対して難しさを感じていることがわかる。

また、「現在の円安傾向だと投資しても儲からないのでやらない」「リスクが高そうなので損したくない」といった理由もそれぞれ18.6%の回答者から挙げられている。

前段のアンケートで解説したように、米国株には値幅制限がないことで、期待リターンは高いが、巨額の損失を抱える恐れもある。この特徴から、巨額の損失を恐れて米国株に手を出さない投資家が多いことが考えられるのだ。

さらに、「為替リスクが高い」と答えた投資家も一定数（17.8%)おり、「為替レートを日々確認しなければならないのが面倒」という回答が目立った。

全体として、多くの投資家が米国市場の魅力を認識しているものの、情報収集の手段や適切なリスク管理法が分からずに投資へ踏み切れていないことが伺える。

なお、米国株で購入する銘柄を見極めるポイントについては、以下の記事で詳しく解説されている。興味はあるが買い方が分からない、と悩んでいる人はこの記事が今後の投資に役立つはずだ。

現在、配当金目的の銘柄に投資していますか？

アンケートによれば、現在配当金目的の銘柄に投資している回答者は全体の46.3％であった。

配当金は、四半期もしくは半期に一度株主へと支払われるものであり、株を保有しているだけで収入が得られるメリットがある。積極的に取引せずともリターンが得られることから、配当株は安定した収益を確保したい投資家に向いている銘柄となっている。

ただ、「企業の業績によっては配当金が減る場合もある」、「配当金に注力しすぎて、成長率が逓減する可能性もある」といったデメリットもあり、53.7%の回答者はこのような点を低く評価して投資を行っていないと考えられる。

アンケート結果から、投資家の間で配当金に対する考え方が分かれていることが示されている。

配当株のおすすめ銘柄を教えてください。

アンケートによれば、配当株のおすすめ銘柄としては「JT（日本たばこ産業）」「三菱HCキャピタル」「KDDI」が多くの投資家から推奨されている。

特に人気が高かったのは、「JT」であり、「株主に利益を還元することが社風として伝統化されており、安定して配当金が受け取れる」「知名度が高く、海外中心に事業を拡張していて業績がいきなり急落する心配がない」といった意見が見られた。このことから、多くの投資家がJTの事業の安定性を高く評価していることが読み取れる。

また、「三菱HCキャピタル」「KDDI」については「配当利回りが高い」「増配傾向が強い」という意見が目立った。このことから、安定的に配当金を受け取れる点が多くの投資家から支持されていることがわかった。

これらの結果から、配当金目的で投資する銘柄としては、安定して事業を展開している企業が高く評価される傾向にあることが読み取れる。

なぜ配当株に投資していないのか、教えてください。

アンケートによれば、配当株に投資しない理由としては、「配当金を重視していない（30.5%)」という回答が最も多かった。

具体的には、「配当金は減配される可能性もあるので過信しすぎは禁物と考えている」「配当金は再投資に回した方が効率が良いと考えているので、配当株を選んだことはない」というような配当金を直接受け取ることに対する懐疑的な意見が目立った。

また、「企業の成長性や実績を重視しており、配当株の優先度が低い（28.4%)」「最終的に受け取れるリターンが少ない（22.1%)」という意見も一定数の回答者から挙げられている。

アンケート結果から、配当株で取引をしていない投資家は、配当金を信用しすぎないようにしていることがわかった。

現在、株主優待目的の銘柄に投資していますか？

アンケートによれば、優待目的で銘柄に投資していると答えた回答者は全体の35.3％であった。

一方で、残りの64.7％は優待目的で投資を行っていないことから、優待を重視する投資家が少数派であることが読み取れる。

株主優待では、食料品や金券、カタログギフトといった多種多様な商品を受け取ることが可能であり、長期投資を前提に株式を購入する投資家にとってメリットの大きいものとなる。

ただ一方で、会社の業績が悪化すると優待内容が改悪・廃止されるリスクがあり、優待がなくなったことで株価が急落する企業も少なくない。そのため、リターンを追求する投資家にとって優待株の重要性はそこまで高くないといえる。

これらの結果から、株主優待はあくまでもおまけ的な扱いであり、株式投資においては企業の成長性等別要素が重視される傾向にあることが示されている。

優待株のおすすめ銘柄を教えてください。

アンケートによれば、優待株のおすすめ銘柄としては「飲食店の優待券や食料品の詰め合わせ」を提供する企業の人気が高かった。特に、「マクドナルド」は「子どもが喜ぶし、店舗数が多いので使いやすい」「商品券の種類が豊富だ」といった理由で多くの回答者から支持を得ている。

また、マクドナルド以外でも、すかいらーく、吉野家、アサヒビール、カゴメ、リンガーハットといった食料品関係の様々な企業が投資家から取り上げられていた。

また、「イオン」を始めとするスーパー・百貨店や「ライオン」など日用品メーカーも一定数の投資家から推奨されており、商品券や日用品の詰め合わせなど生活に直結する商品をもらえる企業の評価が高かった。

優待株の取引をする投資家はこれらの株主優待を活用し、生活の質を向上させているといえる。

なぜ優待株に投資していないのか、教えてください。

アンケートによれば、株主優待を目的に投資しない理由として主に挙げられたのは、「株主優待に魅力を感じない（44.8%)」と「優待以外の要素を重視している（43.1%)」の2点であった。

具体的には、「株主優待で人気な会社は指数的に割高な場合が多く、魅力的な銘柄が少ない」「株主優待よりも配当金やキャピタルゲインといった要素を重視した方が、最終的なリターンが多くなる」といった意見が寄せられている。

また、「株主優待で損した経験がある」と答えた投資家も13.8%おり、「株主優待が廃止されて株価が暴落し、大きな損害を受けた」という不満の声も見られた。

これらの理由から、多くの投資家が企業の成長性や安定性を重視し、リターンを追求するために優待株を取引していない事実が読み取れる。

今回のアンケートを通じて

今回のアンケートを通じて、株式投資におけるリスク管理の重要性が明らかとなった。

回答者の89.5%が株式投資で損失を経験しており、その原因として企業情報の調査不足や売買判断のタイミングを誤ったことが挙げられている。しかし、これらの失敗を通じて学んだ教訓を活かし、長期・分散・積立投資の実行や冷静に投資判断を行うことの重要性を認識した投資家も多い。

また、日本株や米国株、配当株や優待株に対する投資姿勢は投資家毎に異なることも判明し、自身の目的に応じた運用戦略を取っていることが示された。

アンケート結果から、株式投資で成功を収めるには、企業や市場の情報収集を行いつつ、適切にリスク管理をしていくことが求められているといえる。

アンケート回答者の詳細データ

回答者の性別

回答者の年齢