- どの銀行で退職金を運用するのがいいか知りたい
- 退職金専用定期預金の利回りがどのくらいなのか知りたい
- 退職金運用の相談先に迷っている
退職金を受け取った後、どのように運用すれば良いか迷ってしまう方は少なくない。
まずは銀行の定期預金に預けてから、じっくり運用先を考えたいという人もいるだろう。
今回の記事では、銀行の退職金専用定期預金の利回りについてランキング形式で解説しつつ、資金の預け先としておすすめの銀行をいくつか紹介する。
これから退職金を受け取る予定の人や、退職金運用について誰かに相談したいと考えている方は、ぜひ参考にしてほしい。
退職金専用定期預金の利回りランキング
金融機関が提供する退職金専用定期預金には、投資信託や外貨預金などとセットになって適用金利をあげているものが多く、純粋な定期預金のみのプランは実はそれほど多くない。
まずは、定期預金のみではどのくらいの金利がつくのか、定期預金のみでの退職金運用プランを提供している金融機関をチェックしていこう。
なお、ここでは都市部を中心に展開する中核〜大手金融機関を対象とし、地方銀行や信用金庫などは対象外とする。
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ信託銀行では、退職者向けに「ファンドラップコース50」「投信コース50」「ずっと安心コース」「定期預金コース」の4つの特別プランを提供している。
「定期預金コース」では、1回の預け入れ額1,000万円以上5,000万円以下の資金を対象として、3ヶ月の定期預金を年1.2％で利用できる。
定期預金コースの申し込みと同時に新たに投資信託振替決済口座を開設し、「とうしんつみたて（投資信託積立サービス）」で投資信託を毎月1万円以上購入すると、金利にさらに年0.1％上乗せされる。
また、預入期間が1年の定期預金コースもあるが、こちらは年0.27％と3ヶ月コースに比べて適用金利が下がる。
定期預金コースは退職後1回限り、新規資金のみの利用となる点は注意が必要だ。
三井住友信託銀行
三井住友信託銀行では、「投資運用コース」と「定期預金コース」の2種類の運用プランを提供している。
「投資運用コース」は投資信託または三井住友信託ファンドラップとの同時申し込みが対象となるが、「定期預金コース」は定期預金のみの申し込みも可能となっている。
スーパー定期3ヶ月ものの年1.10％、新型定期預金（グッドセレクト固定型）の3年もののいずれかから選択できる。
退職の1年前から退職後2年以内の方限定のプランとなっていて、「退職予定者向け特別プラン」か「退職金特別プラン」かによって、適用条件が異なるため事前にしっかりとチェックしておこう。
きらぼし銀行
きらぼし銀行では、「セカンドライフ応援団」として、退職金受け取り1年以内の個人顧客を対象に、年0.5％の6ヶ月定期預金プランを提供している。
定期預金のみの運用プランとしては預入期間が長く、じっくりと老後の運用方法を検討したいという方に適しているだろう。
預入金額は、1口300万円以上3,000万円以内となっている。
銀行で始める退職金運用のメリット
退職金運用に銀行を活用するメリットにはどのようなものがあるだろうか。
順番に確認していこう。
定期預金は元本が保証される
証券会社と異なり、銀行では定期預金による退職金の運用が可能だ。
定期預金は元本が保証される運用商品であるため、リスクを取りたくないという人に適している。
運用期間や金利が預入時点で決まっているため、どのくらい利益を得られるかの計算ができるのがメリットだ。
受け取ったお金をまずは安全な場所に置いておきたいという人にとって、銀行での退職金運用は魅力的な選択肢となるだろう。
短期間の資金の置き場に適している
銀行で取り扱っている退職金専用定期預金プランは、3ヶ月〜1年程度の短い期間のみ高い金利が設定されるというタイプのものが多い。
長い期間の運用には適していないが、数ヶ月程度の短い運用を検討している人に適しているだろう。
退職してから本格的に運用を始めるにあたって、まずは定期預金にお金を預けながらしっかりと投資の勉強を行う、といった使い方も可能だ。
担当者に相談しやすい
銀行で資産運用を行うと、担当者や窓口にすぐに疑問点や不明点を相談しやすいというメリットがある。
銀行は証券会社や信託銀行と比べて店舗が多いため、自宅や勤務先近くからもアクセスしやすいという人は多いだろう。
すでによく利用する銀行がある方は、そのままその銀行で運用を行えば、新しく口座開設手続きなどを行う手間も省ける。
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退職金運用におすすめの銀行
ここまで解説した内容をもとに、退職金運用に適した銀行を紹介する。
どの銀行に資金を預けようか迷っている方は、ぜひ参考にしてみてほしい。
まずは、大手銀行や信託銀行が提供する退職者向けのプランを一部紹介する。
定期預金と投資信託やラップ商品などの金融商品を組み合わせることで、定期預金の金利がアップするという商品が多い。
| 金融機関名 | 金利（税引前） | 預入期間 | 適用条件 |
|---|---|---|---|
| 三菱UFJ信託銀行 | 年1.0％〜年7.2％ | 3ヶ月 | 安心信託、ファンドラップ、投資信託いずれかとの同時申し込み |
| 三井住友信託銀行 | 年1.10％〜年7.2％ | 3ヶ月 | 投資信託またはファンドラップとの同時申し込み |
| みずほ銀行 | 年3.0％〜7.0％ | 3ヶ月 | 投資信託との同時申し込み |
| りそな銀行 | 年3.0％〜7.0％ | 3ヶ月 | 投資信託、ファンドラップとの同時預け入れ |
| 三井住友銀行 | 年2.0％ | 3ヶ月 | 投資信託、SMBCファンドラップ、外貨建て債券、外貨定期預金などとの同時申し込み |
| みずほ信託銀行 | 年6.0％ | 3ヶ月 | 投資信託との同時申し込み |
| SMBC信託銀行 | 年0.5％〜7.0％ | 3ヶ月 | 外貨積立、外貨定期、投資信託いずれかを同時申し込み |
それでは、上記の中で特にチェックしておきたい銀行を紹介していく。
三菱UFJ信託銀行
三菱UFJ信託銀行では、退職者向けに下記の4つの運用プランを提供している。
| コース名 | 預入商品 | 適用利率（円定期預金） |
|---|---|---|
| ファンドラップコース50 | MUFGファンドラップ＋円定期 | 年7.2％ |
| 投信コース50 | 投資信託＋円定期 | 年7.2％ |
| ずっと安心コース | ずっと安心信託＋円定期 | 年1.0％ |
| 定期預金コース | 円定期 | 年1.2％ |
定期預金とファンドラップまたは投資信託を同時に申し込むことで、年7.2％の金利が定期預金に適用される。
自分の投資目的に合わせて適切な運用商品を選ぶことで、リスクを抑えた運用も可能だ。
みずほ銀行
みずほ銀行では、投資信託と円定期預金を同時に申し込むことで、適用金利が大きくアップする。
投資信託の購入金額が100万円以上300万円未満の場合は年率3.0％、300万円以上の場合は年率7.0％の金利が適用となる。
さらに、みずほ銀行で初めてNISAの成長投資枠を利用する場合は金利に+ 3.0％、当年度の成長投資枠を利用する場合は+ 1.0％となるNISA利用特典も用意されているため、最大で年率10.0％が見込める。
りそな銀行
りそな銀行では、円定期預金と同時に金融商品を申し込むことで、年率3.0％〜7.0％の金利が適用される。
最大7.0％の金利が適用されるための条件は、投資信託もしくはファンドラップと円定期預金の預入金額が1,000万円以上であることだ。
資金運用プラン利用者は、ATM利用手数料や振込手数料が月に3回無料となったり、ポイントがお得に貯まったりするなどの特典も受けられる。
銀行で始める退職金運用のデメリット
銀行で始める退職金の運用にはメリットだけでなくデメリットもある。
以下の3つのポイントは、特に注意しておこう。
高金利が適用されるのは短期間のみ
銀行で退職金プランを利用する場合、多くの場合高い金利が適用されるのは3ヶ月〜1年程度の限られた期間のみとなる。
その後は普通預金と同様の低い金利での預け入れとなり、資金の置き場としての魅力はあまりない。
高い金利に釣られて定期預金を申し込んだが、思ったほど利息を得られなかった、と後悔しないように、あらかじめ預入期間や適用金利はチェックしておくようにしよう。
金融商品とのセットプランが多い
近年、銀行や信託銀行などで提供される退職金プランのほとんどは、投資信託などの金融商品と円定期預金がセットになっている。
特に、6％や7％といった高い金利がつくケースでは、預入資産の半分以上を元本が変動する商品として運用しなければいけないといった条件がつくことが多い。
元本確保型の商品で運用したいという方や、投資信託や株式などリスク商品は証券会社など別の金融機関で運用したいと考えている方は注意が必要だ。
満期後に新たな運用の営業をかけられる
先述の通り、退職金プランとして提供される円定期預金は満期までの期間が短く設定されているため、次の運用までのつなぎとして預ける人が多い。
株式や投資信託での運用を検討する間、定期預金で少しでもお得に運用したいという人向けの運用商品となっている。
ただし、満期にが到来するタイミングでは、取引先の金融機関から満期後の運用提案をかけられやすい。
銀行や信託銀行などは、証券会社に比べて取り扱っている運用商品が限られるというデメリットがあるため、リスク商品での運用を検討している方は注意しよう。
銀行だけじゃない！退職金運用はどこでするべきか
銀行以外にも老後の資金運用について相談できる先はいくつかある。
自分の運用ニーズや考え方に応じて、適した相談先を選んでみよう。
銀行以外の退職金運用の選択肢
銀行以外の退職金運用の選択肢には、以下のようなものがある。
- 証券会社
- FP
- IFA
証券会社では、株式や投資信託、債券などさまざまな金融商品を取り扱っている。
投資目的やリスク許容度に応じて幅広い選択肢の中から投資先を選べるため、運用初心者からベテランまで利用しやすい。
ただし、証券会社の営業担当者の場合、会社の営業方針や販売ノルマに提案内容が左右されやすいというデメリットがある点には注意が必要だ。
FP（ファイナンシャルプランナー）は、家計の相談から住宅ローン、保険などさまざまなお金の悩みに対応する専門家だ。
資産運用についても、基礎知識から各種商品のリスク・特徴など幅広い知識を提供してくれる。
しかし、金融商品仲介業者として登録されていないFPの場合、具体的な商品提案はできないため、踏み込んだアドバイスを求めている方にとっては物足りなく感じる可能性がある。
IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）は、特定の金融機関に所属せずに、資産運用についてのアドバイスや金融商品の提案・仲介を行う専門家だ。
すべてのIFAは金融商品仲介業者としての登録を受けているため、個別商品の提案や商品購入のサポートまで手厚くフォローしてくれるというメリットがある。
退職金運用の相談先はIFAがおすすめ
数ある相談先の中でも、特におすすめなのがIFAだ。
特定の金融機関に所属していないため、会社の営業方針や販売ノルマなどに左右されず、顧客目線での提案を行えるというメリットがある。
また、会社都合の転勤なども原則として発生しないため、長期的に信頼関係を築きながら運用を任せられるのも魅力的だ。
IFAの多くは金融機関出身者であるため、豊富な知識や経験に基づく質の高いアドバイスが期待できるのもメリットと言えるだろう。
どのように運用を行えば良いか迷っている方は、一度IFAへの相談を検討してみてほしい。
「退職金ナビ」のメリットと活用法
IFAに依頼する際は、自分に合ったアドバイザー選びが重要となる。
しかし、自分に適したアドバイザーをどのように選べば良いかわからないという人もいるだろう。
そのような方は、「退職金ナビ」を活用して、自分と相性の良いIFAを探してみてはいかがだろうか。
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検索されたアドバイザー候補の中から、経歴や保有資格などプロフィールをチェックした上で、相談を依頼するアドバイザーを自分で選択できる。
納得の上でマッチングできるため、ミスマッチが起こりにくいのがメリットだ。
プロの視点から退職金運用についてアドバイスが欲しいという方は、ぜひ「退職金ナビ」を利用してみよう。
銀行での退職金運用を検討するならIFAも選択肢に入れてみよう
銀行で退職金を運用する場合、退職金専用定期預金などの運用プランを利用できる。
元本の安全性を確保しつつ、通常の定期預金よりも高い金利で運用できるのがメリットだ。
しかし、高い金利が提供されるプランは、投資信託やファンドラップなどの運用商品とセットで申し込むことが条件となっていることが多いため、申し込みの際は適用条件などをしっかりとチェックしよう。
老後の資産管理をどのように行えば良いのか迷ってしまう場合は、資産運用のプロであるIFAに相談するのも一つの手だ。
中立的な立場でアドバイスをくれるIFAに相談すれば、自分の投資目的やライフスタイルに合わせた運用戦略を提案してくれ、商品の購入やポートフォリオの見直しまで継続的にサポートしてくれる。
興味のある方は、ぜひ「退職金ナビ」を活用して、あなたにぴったりのアドバイザーを探してみよう。
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