【安全】退職金の資産運用におすすめの6つの方法を解説！注意点や失敗しないコツも紹介

退職金の運用を検討している方は、このような悩みを抱えていることも多いだろう。

老後資金の不足が懸念されている今、投資経験がない方も、資産運用を検討する必要がある。

本記事では、退職金の資産運用におすすめの方法やメリットデメリット、失敗しないためのコツを解説する。

退職金の運用に悩んでいる方はぜひ参考にしてほしい。

退職金の資産運用が必要な理由4つ

退職金はなぜ運用する必要があるのか、理由は以下の4つだ。

それぞれ詳しく解説するので、資産運用を検討する際の参考にしてほしい。

老後は収入を得る手段が減る

老後は給与収入が途絶えるため、収入を得る手段がなくなり、基本的には貯蓄や退職金を頼りに生活する必要がある。

生活資金は貯蓄を取り崩すので、現役世代と同じ生活を続けると資金が急激に減少してしまう。

そのため、支出を見なおすのと同時に、資産運用を通じて資産を増やせば安心して生活ができる。

平均寿命が長くなっている

日本人の平均寿命は年々延びているので、老後に必要な資金も増える。平均寿命の変化は以下のとおりだ。

西暦	男性	女性
1955年	63.60歳	67.75歳
2022年	81.05歳	87.09歳

定年退職を60歳と仮定すると、老後は男性で約20年、女性で30年の時間がある。

これを見れば退職した後の人生も長いため、退職金の資産運用が必要だとわかるだろう。

年金の受給額が減っている

年金の受給額が年々減少しているのも、退職金の資産運用が必要な理由だ。平均寿命と反比例して、年金受給額は減少しているので、老後資産確保の難易度が上がっている。

年金の受給額の推移は下表で確認してほしい。

	旧厚生年金	国・共済年金	地方・共済年金
2000年	175,865円	219,605円	234,931円
2005年	165,083円	209,025円	222,659円
2010年	150,406円	195,812円	204,688円
2015年	145,305円	187,220円	192,075円
2020年	144,366円	185,491円	188,741円

表を見ると、年金受給額の減少がわかる。くわえて、2022年4月分からの年金額は2021年度から原則として0.4％の引き下げとなる。

このように、年金受給額が減少しているため、退職金を資産運用し、老後の資金を増やすことは重要である。

インフレの影響を受ける

物価上昇（インフレ）の影響が実生活にも出ている点も、資産運用が必要な理由だ。たとえばインフレの影響には以下がある。

預貯金などの数字は減っていないので、実感はわきにくい。しかし、お金の価値は確実に減っているので、対策が必要だ。

預金だけでなく、株式投資や投資信託、債券など資産運用を行い、少しでも資産を増やす必要がある。

老後資金については、以下の記事で詳しく解説している。

退職金の資産運用方法おすすめ6種類を比較

退職金の資産運用方法は以下の6種類がおすすめだ。

それぞれ特徴を確認し、あなたに合った資産運用を探してほしい。

投資信託

投資信託は複数の投資家から資金を集め、専門のファンドマネージャーが運用し、株式、債券、不動産などの異なる資産クラスに分散投資する商品だ。

簡単にいえば、金融商品の詰め合わせセットだと思えばわかりやすいだろう。投資信託のメリットとデメリットを下表で確認しよう。

メリット	デメリット
投資先を分散できる 投資初心者でもはじめやすい NISAやiDeCoで税金が優遇される	保有期間に手数料が発生する 元本割れのリスクがある 種類が多く選択肢に迷う

投資信託は、投資のプロに運用を任せるので、投資初心者でも購入しやすい金融商品だ。加えてNISAやiDeCoを活用すれば、税制面も優遇される。

一方で、元本割れのリスクがあり、種類も多いのではじめる際は注意しよう。

株式投資

株式投資は、企業の株式を購入し、さまざまな恩恵を得られる投資手法だ。たとえば以下を得られる。

株を売買して売却益を得るだけでなく、保有し続けて配当金や株主優待を受けられるので、あなたの目的にあった企業を調べるとよいだろう。

株式投資のメリットとデメリットは以下のとおりだ。

メリット	デメリット
配当金を得られる 株主優待を楽しめる 株価が上がれば値上がり益に期待できる	元本割れのリスクがある 配当金以上に含み損を抱える可能性あり 企業が倒産し、株式に価値がなくなる 企業分析など投資知識が必要

株式投資は売買で資産を増やすため、知識と経験が必要だ。退職金で運用するのであれば、配当や株主優待を調べて無理のない範囲での運用を考えよう。

債券運用（外国債券）

外国債券は、取引が外貨で行われる債券だ。債券の発行元や発行市場は外国なのが特徴である。

外国債券を運用する際のメリットとデメリットは以下のとおりだ。

メリット	デメリット
利回りが高い 外貨でインフレ対策になる 分散投資ができる	為替リスク 各国の信用リスク 金利の変動リスク 流動性が低く換金に時間がかかる

外国債券の運用は国内債券の運用と比較すると利回りが高く、外貨での取引になるので、分散投資ができるメリットもある。

一方で各国の情報や金利の動向をチェックする必要があるので、運用するには知識が必要な投資方法だ。

貯蓄型保険

貯蓄型保険は生命保険と貯蓄の要素を組み合わせた保険商品である。貯蓄型保険のメリットとデメリットは以下のとおりだ。

メリット	デメリット
保障と解約返戻金の両方に期待できる 相続対策としても活用可能	利回りが低い 保険料が掛け捨て保険と比較して高くなりやすい 外貨建て保険は為替リスクがある

貯蓄型保険は、亡くなった際の家族の保障とあわせて、解約返戻金にも期待できる。

退職金で運用する場合は、資産を増やすというより、いかに家族に資産を残すかが目的になる商品である。

退職金定期預金

退職金定期預金は、金融機関が退職金に限定して提供しているサービスだ。元本が保証されていて、金利も高いのが特徴である。

下表でメリットとデメリットを確認しよう。

メリット	デメリット
元本が保証されている 普通預金と比べ金利が高い 普段利用している銀行を使える	高金利の期間が短い 金融市場に左右される 金融機関によっては投資信託など他の金融商品とあわせて利用する

退職金定期預金は普段利用している銀行が利用でき、リスクも低いので、安心してはじめられる。

ただし、高金利の期間が短く、期間が終了した後は通常の定期預金になるので要注意だ。

不動産投資

不動産投資は、アパートやワンルームマンションを購入して、家賃収入を得る投資手法だ。購入した不動産を売却し、売却益を得ることでも資産を増やせる。

不動産投資のメリットとデメリットは次のとおりだ。

メリット	デメリット
大きく収益をだせる 売却での収益を得ることもできる	金融機関の融資が必要になる可能性が高い リスクが大きい

不動産投資はうまく運用すれば大きく収益をあげられるが、一方でリスクも高い。

退職金だけでは投資ができず、金融機関から借入が必要になる場合もあるからだ。

退職金運用におすすめのポートフォリオ

ここでは、退職金運用におすすめのポートフォリオを紹介しよう。退職金の金額や運用目的に合わせて説明しているので、ぜひ参考にしていただきたい。

退職金1,000万円・安全重視

退職金1,000万円は平均と比較すると多いとは言えないため、安全性を重視した運用が基本になるだろう。

預貯金が十分にあり、退職金すべてを運用に回せるケースでおすすめのポートフォリオは以下の通りだ。

金融商品	金額
投資信託	360万円
退職金定期預金	640万円

投資信託には指数に連動するインデックスファンド、指数以上のリターンを目指すアクティブファンドがある。

S&P500のような優良な指数に連動するインデックスファンドであれば、歴史的に見るとアクティブファンドよりもリターンが良い。

そのため、退職金を運用するならインデックスファンドがおすすめだ。

そして、新NISAを活用していないなら、まずは新NISA口座で投資信託を購入しよう。

NISAは少額投資非課税制度のことで、一定の元本から出た利益に対して税金がかからない制度だ。

通常なら約20%の税金が課せられるのだが、NISAでは税金を支払う必要がない。

そのため、税金をカットしながら効率的に資産形成を進められる。なお、退職金運用におすすめの投資信託は以下の通りだ。

これらの投資信託は優良な指数に連動しているうえに、投資信託における手数料である信託報酬率が低い。

また、残りの退職金は堅実な退職金定期預金で運用すると良いだろう。

退職金定期預金は一定金額に限られるものの預金金利が大きく、元本を守りながら資産を増やすことが可能だ。

確実に増える安定した退職金定期預金を加えることで、精神的な負担を抑えながら資産運用に取り組めるだろう。

なお、退職金をすべて資産運用に充てない場合は、このポートフォリオの配分を参考にしながら自分なりのポートフォリオを作成していただきたい。

退職金2,000万円・バランス重視

日本の退職金の平均は2,000万円程度である。2,000万円あれば1,000万円よりも運用元本に余裕が出るため、比較的リスクを取りやすくなるだろう。

このケースでおすすめのポートフォリオは以下の通りだ。

金融商品	金額
投資信託	1,000万円
退職金定期預金	700万円
債券	300万円

このケースでも投資信託は、新NISAの非課税枠から優先的に購入しよう。

新NISは年間360万円までしか購入できないため、3年をかけて1,000万円を運用に回すことになる。

なお、元本1,000万円を年率4%で運用すると、20年後には約2,200万円まで増加する。そのため、投資信託だけでも2,000万円以上の老後資金を確保可能だ。

残りは、バランスを取って安全性の高い資産を選択している。債券は投資信託や株式とは反対の値動きをするケースが多いため、相場の下落タイミングではリスクヘッジとなるだろう。

退職金3,000万円・リターン重視

退職金3,000万円を運用する場合、新NISAの上限額である1,800万円を運用に回して、残りは退職金定期預金や債券に充てると良いだろう。

また、配当金をもらいたい方は新NISAの成長投資枠で高配当株を購入するのも選択肢だ。具体的なポートフォリオは以下のようになる。

金融商品	金額
投資信託	1,200万円
高配当株	600万円
退職金定期預金	800万円
債券	400万円

新NISAでは年間360万円しか購入できないため、1,800万円を5年かけて運用することになる。

投資信託はeMAXIS Slim 米国株式（S＆P500）やeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）のようなインデックスファンドを購入しよう。

そして高配当株は、以下のような今後も稼ぎ続ける力のある日本やアメリカの代表的な企業をポートフォリオに加えるのがおすすめだ。

日本株	東京海上ホールディングス 三菱UFJフィナンシャル・グループ 三井住友フィナンシャルグループ 大和ハウス 積水ハウス 日本たばこ産業（JT） 日本電信電話（NTT） KDDI オリックス 三菱商事 伊藤忠商事 花王
海外株	アップル マイクロソフト インテル マクドナルド コカ・コーラ プロクター＆ギャンブル ウォルマート ジョンソン・エンド・ジョンソン アムジェン サザン ベライゾン・コミュニケーションズ

退職金の資産運用で見られる失敗談4つ

退職金は老後に必要になる重要な資金だ。資産運用を考える上で、失敗例も確認しておこう。

上記4つの失敗例をそれぞれ解説する。

退職金の失敗例については、以下の記事で詳しく解説している。

退職金のほとんどを投資してしまう

失敗談のひとつ目は退職金のほとんどを投資に回してしまうケースだ。

退職金はこれまでに手にしたことのない金額がまとまって手元にはいる。そのため「大きな元手で一気に資産を増やそう」というギャンブル思考になる人もいるだろう。

金融商品は日々価格が変動するため、まとまったお金で運用すると市場環境によっては大きく資産を減らす可能性がある。

退職金で資産運用する際は、無理のない範囲ではじめよう。

知識なしにハイリスク・ハイリターンな投資をしてしまう

失敗談のふたつ目は知識と経験なしで、ハイリスク・ハイリターンの投資をすることだ。

ハイリスク・ハイリターンの投資はうまくいけば、資産を大きく増やせる魅力がある。しかし、退職金の資産運用には適していない。

たとえば、FXや暗号資産（仮想通貨）、株式の信用取引などが該当する。

価格の変動が激しく、保有資産を担保にレバレッジをかけることもできるので、知識が少ない状態で運用すれば、資産が大きく減少するので要注意だ。

なお、弊社が退職金運用を行っている投資家に行ったアンケートでも、「ハイリスクの資産クラスだけでポートフォリオを構成して大きな損害を出した」「勉強不足の状態でFXを始めて大失敗した」という回答が多く見られた。

これらの失敗は、実際に多くの投資家が経験しており、事前の対策が必須となる。

他人に投資を丸投げしてしまう

三つ目の失敗例は他人任せで資産運用をすることだ。資産運用をはじめようと思っても、知識や経験がないためによくわからない投資話に乗ってしまうケースがある。

など自分で調べず、他人にいわれたとおりに投資をして失敗する例は多い。

投資の内容は自分で調べ、もし判断できない金融商品であれば、投資をしないようにしよう。

貯金をしたままにしてしまう

四つ目の失敗例は退職金を貯金したままにしてしまうことだ。

預貯金は元本が保証されてているため、安心できるが、デメリットもある。

資産運用はリスクもあるが、預貯金と比較すると資産を増やせる可能性がある。退職金の資産運用方法がわからない場合は専門家に相談するのがおすすめだ。

退職金の資産運用に失敗しないコツ

退職金の資産運用に失敗しないコツを確認しよう。

それぞれ解説するので、退職金の資産運用を検討中の方は参考にしてほしい。

退職金の用途を考えておく

退職金を受け取る前にあらかじめ用途を考えておこう。たとえば、以下のような計画を立てておくとよい。

1と2に使う金額を確保できていれば、3を資産運用に回せる。もし、1と2にいくら必要か把握できない状態であれば、資産運用に退職金を回す前に、予定を立てるとよいだろう。

退職前に投資に慣れておく

資産運用の種類は豊富なので、退職前に投資に慣れておこう。

退職金をもらう前から、少額でさまざまな投資方法を試していれば、リスクを限定しつつ資産運用の知識を増やせる。

資産運用の知識があれば、退職金の運用に対してアドバイスを受けても理解しやすいだろう。

長期投資

退職金の運用は長期投資が基本だ。短期で大きなリターンを求めると、価格変動の影響を大きく受けるので、リスクが高い。

短期売買で成果を出すのは専門家でも難しいため、長期で運用できる方法を選択するのがおすすめだ。

分散投資

分散投資は株式投資や債券、投資信託など異なる資産クラスに分散して資金を回す方法だ。退職金を運用する際は分散投資を意識するとリスクを下げられる。

たとえば、退職金をすべて株式に回してしまったとする。株式市場が暴落した場合は、資産全体が大きく減少してしまう。

しかし、一部を債券に回したり、不動産に回したりすれば、このリスクを下げられる。

退職金はいかにリスクを下げて運用するかが重要なので、分散投資という考え方は覚えておきたい。

出口戦略を考える

退職金を運用するときに考えておきたいのが出口戦略だ。出口戦略とは運用した資産をいつ現金化するか考えることである。

たとえば以下を考えておくとよいだろう。

など、資産運用の目的が明確にしておくと出口戦略も立てやすい。

資産運用に迷ったら「IFA」に相談がおすすめ

今回は退職金を資産運用する理由やおすすめの資産運用方法について解説した。

近年は平均寿命が延び、年金は減少傾向、物価は上昇という時代背景があり、老後資金の不足が懸念されている。そのため、退職金の運用方法を考えなくてはならない。

退職金をどう資産運用したらよいかわからず、悩んでいる方も多いのではないだろうか。

退職金の資産運用に悩んでいる方はぜひ一度プロに相談することをおすすめする。

プロから具体的なアドバイスを受けることで、資産運用方法が明確になるだろう。

特におすすめしたいのが「IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）」だ。

IFAは独立して活動している法人、個人で、金融機関と提携して活動している。直接雇用ではなくノルマや決まった商品がないので、客観的な目線で資産運用のアドバイスができる。

内閣総理大臣の認可も受けているので、安心して資産運用の相談ができるだろう。

相談するIFAの探し方はIFA専用のマッチングサービスがおすすめだ。

その中でもアドバイザーナビ株式会社が運営する「退職金ナビ」は退職金に特化したIFAを探せる。

全国の退職金運用専門家から、あなたの条件に合うアドバイザーを探すことができるのでぜひ試してみてほしい。

退職金の資産運用に関するQ&A