資産管理会社とは？資産運用を法人化するメリット・デメリットを徹底解説

不動産や株式で多くの所得を得ている資産家の方の場合、資産管理会社を設立するという選択肢が視野に入る。

資産管理会社はどういった法人であり、設立においてどのような利点があるのだろうか。

本記事では、資産管理会社の概要や設立するメリット・デメリット、資産運用の法人化を検討すべき人の特徴を解説していく。

会社設立の流れや相談先としておすすめのIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）の特徴も紹介するので、ぜひ本記事を参考にしていただきたい。

また、こちらの記事では初心者におすすめの資産運用についても紹介しているので読んでみてほしい。

資産管理会社とは

資産管理会社とは、個人で所有している不動産や株式などの資産の管理を目的に設立される法人のことだ。

基本的に資産の運用・管理以外の事業は行われず、不動産による賃料収入や株式からの配当収入がメインの収入源となる。

一般的に資産運用は個人で行うケースがほとんどだが、資産収入が多い地主や事業オーナーなどの富裕層の場合は資産管理会社の設立による利点が多い。

税負担の軽減や所得の分散、相続手続きの簡易化などのメリットを求め、資産管理を行う法人を設立するパターンが多くなっている。

資産管理会社のメリット・デメリット

次に、資産管理会社の設立に伴うメリット・デメリットを紹介する。魅力的な側面と注意すべき側面を両方理解し、法人を設立すべきかどうかを判断しよう。

設立のメリット

法人を設立する利点として、主に以下のようなものが挙げられる。

個人の所得に対する所得税の税率は最大45%、住民税と合わせると最大55%となる。

一方で法人化した場合、所得に対する法人税の税率は原則23.2%となっており、住民税等と合わせても約30%となる。

所得が一定以上ある場合、法人化した方が税負担が軽減できる点がメリットだ。

また、個人で資産の運用を行う場合、運用益は資産家本人のみに帰属する。

しかし法人化して親族を役員にし、役員報酬を支払う場合は運用益は親族に分散される。親族全体での税率が下がり、納税負担を抑えることが可能だ。

そして、資産管理会社の株式に不動産や株式などの相続財産を一本化させることで、相続時の手続きを簡易化できるという利点もある。

例えば、不動産を相続する場合、通常は相続人同士で持分を分割しなければならない。

不動産を相続した後、土地や物件を有効活用したい場合は持分を所有している相続人同士で意見を擦り合わせなければならない。

しかし、不動産が法人に移転されていれば、相続時には不動産の分割は発生せず、法人の株式をどのように分割するかだけを考えれば良い。

さらに相続・贈与などで所有権が移転する際の登記費用も、法人に移転していれば発生しない。相続時の手続き等でのトラブルを回避できる点がメリットだ。

ほかにも発生した損失を翌年以降に繰り越して相殺する「繰越控除」の期間が、個人であれば最長3年であるのに対して法人化によって最長10年まで繰り越し可能である点などもメリットとして挙げられる。

上記の利点を踏まえた上で、資産管理会社を設立すべきかどうかを検討しよう。

設立のデメリット

法人を設立する場合、以下の注意点を頭に入れておこう。

一般的な事業活動を行わないとはいえ、法人の設立時には一般的な法人と同様のコストが発生する。

登録免許税や印紙代、定款認証手数料などがかかり、株式会社の場合は25万円程度かかると言われている。

合同会社の方がコストを抑えやすいが、それでも10万円ほどの設立コストが発生してしまう。

そして、法人の設立後にも運営を維持するためのコストがかかる。

利益に対する法人税や地方法人税、法人住民税、事業税などの税金に加え、税理士などの専門家に会計処理を相談する場合には年間で数十万円単位の費用が発生する可能性もある。

設立・運営にある程度のコストがかかることを頭に入れておこう。

また、個人所有の不動産を法人に移転する場合、登録免許税や不動産取得税、消費税、登記費用などのコストが発生する。

自分自身の資産を移転するだけでもコストが発生する点に注意が必要だ。

さらに、資産を移転して法人所有となった財産については、法人のオーナーであっても自由には使えない。

資産を個人に戻すためには、役員報酬や配当などの形で支払わなければならない。法人所有の財産はたとえオーナーでも自由に使うことはできないことを理解しておこう。

資産運用の法人化を検討するべき人

資産運用の法人化を検討した方が良いのは、以下のような属性の人だ。

個人で事業を行っている場合、利子所得や配当所得、株式等の譲渡所得、雑所得は損益通算できない。

ある事業で赤字が発生しても、利子や配当などの資産運用で得られた所得とは損益通算ができず、税負担を抑えられない。

法人化している場合、法人の事業活動で得た所得・損失は種類に関わらず損益通算できるため、赤字の事業が発生したときに税負担を軽減できる。

個人事業として複数の事業を営んでいる場合、法人化を検討してみると良いだろう。

また、個人としての課税所得が900万円を超えている場合、所得税率よりも法人税率の方が低くなる。

税負担を軽減できるため、課税所得900万円以上を法人化の目安として考えておこう。

そして、相続財産が多い資産家の方も法人化を検討すると良い。

不動産自体を相続する場合に比べ、資産管理会社の株式を相続する場合の方が相続税評価額を抑えられる可能性があるためだ。

つまり、相続人が負担する税金が軽減される可能性があるということになる。

さらには親族などを法人の役員に設定して役員報酬を支払っている場合、事前に親族に対して財産を移転できる。

相続時に発生する財産を減らし、税負担を軽減できる仕組みだ。上記の特徴に当てはまる人は、法人化を検討してみよう。

資産管理会社を設立する流れ

資産管理会社を設立する際、基本的には以下のステップで手続きを進める。

それぞれのステップを簡単に解説していく。

資産管理会社を設立するべきかで迷ったら誰に相談するべき？

ここまで資産管理会社のメリット・デメリットや法人化の流れなどを紹介してきたが、設立すべきかどうか悩んでいるという方も多いだろう。

資産管理会社の設立でお悩みの方は、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。

ここでは、IFAの基本的な特徴や相談先としておすすめする理由、IFA検索サービス「わたしのIFA」について解説していく。

IFAとは

IFAとは、銀行や証券会社などの金融機関から独立した立場から顧客の資産運用をサポートする専門家のことだ。

顧客から相談を受け、最適な投資プランを提案したり、商品の仲介を行ったりすることが主な役割となっている。

従来、資産運用の相談といえば銀行や証券会社の窓口に行き、アドバイザーに相談を行うというのが一般的な流れだった。

しかし金融機関で相談をする場合、自社の商品を提案されるため、手数料が高い商品などの会社が売り出したい商品ばかりを提案されるケースが多い。

IFAの場合は金融機関から独立しており、外部の客観的な立場から商品提案などを行う。

顧客に対する中立性を保っており、IFAに営業ノルマなども設けられていない。本当に必要な商品を提案してもらえるため、安心して相談できるだろう。

客観的かつ中立な視点から投資助言を提案できることがIFAの強みである。

IFAをおすすめする理由

資産管理会社の設立などの悩みをIFAに相談すべき理由として、以下の2点が挙げられる。

資産管理会社の設立を検討する方は、地主やビジネスオーナーなどの富裕層が多い。

IFAは富裕層顧客を相手に助言を提供しているケースが多く、富裕層向けの資産運用に関するノウハウを豊富に有している。

相続や贈与などの資産承継の問題や税金対策、事業承継など、富裕層ならではの悩みに対して解決策を提示できることがIFAの強みだ。

「法人を設立すべきかどうか」「どのようなアプローチで税金対策をすべきか」といった悩みはIFAへの相談をおすすめする。

また、IFAは相続・贈与や税金対策などの課題を解決するために、外部の専門家と連携しながらサポートを提供してくれることが多い。

税理士や弁護士、司法書士などの専門家を紹介してもらうことができ、資産管理会社設立をワンストップで相談できる。

「相続や贈与について悩んでいる」「資産管理会社の設立を検討している」という方は、IFAへの相談を検討してみてはいかがだろうか。

IFA検索サービス「わたしのIFA」

IFAへの相談に興味がある方は、IFA検索サービス「わたしのIFA」の利用をおすすめする。

「わたしのIFA」とは、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介し、マッチングまでサポートを行うオンラインプラットフォームのことだ。

一口にIFAと言っても、富裕層に対する助言に特化したアドバイザーもいれば、資産形成層の支援に注力しているアドバイザーもいる。

また、IFAによって得意分野も異なっており、必ずしもすべてのIFAがあなたの悩みを解決できるとは限らない。

「わたしのIFA」であれば、あなたの希望条件をフォームに入力するだけで条件にぴったりのIFAを全国のデータベースから抽出して紹介を行う。

あなたの資産状況や相談内容に最適なIFAが自動診断され、気になるアドバイザーがいればそのまま面談を申し込むことも可能だ。

IFAの紹介料や相談費用は原則無料となっており、初回面談を何人と行っても費用はかからない。

実際に面談をしてみて「相性が良くない」と感じた場合は、ほかのIFAと再度無料で初回面談を行える。

長期にわたるサポートを依頼するパートナーをじっくり探せることが「わたしのIFA」の特徴だ。

「資産管理会社の設立について悩んでいる」「IFAへの相談に興味がある」という方は、ぜひこの機会に「わたしのIFA」を利用して自分に合うIFAを探してみてはいかがだろうか。

資産管理会社のメリットを活かして資産を運用しよう

資産管理会社は、不動産や株式などの資産を管理する目的で設立する法人である。

個人で複数の事業を営んでいる方や課税所得が900万円を超えている方、相続財産が多い方などは法人の設立を検討すると良い。

法人を設立する流れは通常の法人設立と基本的には同じであり、定款の作成・認証や資本金の払い込み、設立登記などを行う必要がある。

必要事項を事前にしっかり決めておき、書類等を準備して計画的に法人設立の手続きを進めよう。

また、資産管理会社の設立を迷っている方はIFAへの相談がおすすめだ。

IFAは富裕層の資産運用や相続・贈与などに関して豊富なノウハウを有しており、ときには外部の専門家と連携しながらサポートを提供してくれるため、安心して相談を行える。

IFA検索サービス「わたしのIFA」では、あなたにぴったりのIFAを無料で紹介するサービスを提供している。

ぜひこの機会に「わたしのIFA」を活用し、信頼できる相談先を探してみてはいかがだろうか。

資産管理会社に関するQ&A