老後におすすめの資産運用とは？老後資金の投資戦略と運用ポートフォリオを徹底解説

長く勤めた企業を退職し、老後の人生を送っている人のなかには「お金のことで不安を抱えている」という方も少なくないだろう。

老後のお金の悩みを解消するためには、効果的な資産運用の実践が必要不可欠である。

本記事では、老後に資産運用をすべき理由やおすすめの投資先・運用ポートフォリオを紹介する。

老後の資産運用の注意点やおすすめの相談先も紹介するので、ぜひ本記事を参考におすすめの資産運用方法を検討しよう。

なぜ老後に資産運用をするべきなのか

老後に資産運用を行うべき理由として「資産寿命を延ばすため」という点が挙げられる。

生きている間に資産が底を突くことがないように、資産の寿命を延ばす取り組みを行う必要があるのだ。

最近の日本では「人生100年時代」と言われており、長生きする高齢者が増えている。

元気に長生きできることは喜ばしいことである一方、その分だけ必要となる老後資金も増加する。

また、近年は物価の上昇も続いており、今後も生活費の負担は重くなっていくことが想定される。

歴史的な低金利が続く日本においては銀行に預けていてもほとんど増えないため、資産運用を行って資産寿命を延ばしていく必要があるのだ。

本記事で紹介するおすすめの投資先や運用ポートフォリオを参考に、自分に合った資産運用の方法を見つけ出そう。

老後におすすめの投資先

老後におすすめの投資先として以下の3種類が挙げられる。

それぞれの投資先について特徴を紹介していく。

投資信託

投資信託とは、投資家から集めた資金をもとに投資のプロが運用を行い、その投資成果を投資家に分配する仕組みの金融商品だ。

資金を預けておくだけで投資成果を享受できるため、手間や時間をかけずに資産運用を行える点が特徴として挙げられる。

投資信託に集められた資金は、株式・債券などのさまざまな投資先に分散して投資が行われる。

1つの商品を購入するだけで間接的に投資先を分散できるため、リスクを抑えて運用を行える点が魅力の商品だ。

「投資の手間をかけたくない」「リスクが分散された投資先を探したい」という方は、投資信託による運用をおすすめする。

なお、弊社が投資信託を運用している60代に実施したアンケートでは、投資信託を選ぶ基準として「期待リターンの高さ」や「運用実績の安定性」が重視されていた。

どの商品を選ぶべきか、迷った際は参考にしてみると良いだろう。

個人向け国債

個人向け国債とは、日本政府が発行する日本国債のうち、個人でも購入できるように発行した国債のことだ。

証券会社や銀行、郵便局などで購入でき、1万円から投資を行えることが特徴として挙げられる。

個人向け国債は、保有期間中は半年ごとに利子が支払われ、満期まで保有すると元本が返ってくる仕組みとなっている。

元本と利息の支払いは国が責任を持って行うため、極めて安全性が高いことが魅力の商品だ。

大きなリターンを狙える商品ではないが、堅実かつ安全に運用したい方には非常に魅力的な商品である。

「リスクを抑えて運用したい」「安全性の高い投資先を探している」という方は、個人向け国債による運用がおすすめだ。

不動産

老後の投資先として、不動産物件を購入するというのもひとつの手だ。土地や建物などの不動産を購入し、第三者に貸し出すことで賃料収入を得るという投資手法である。

一般的に不動産への投資は数百万円〜数千万円の資金が必要となるため、銀行から融資を受けるというケースも少なくない。

しかし、老後までにある程度の貯蓄を準備していたり、まとまった退職金を受け取ったりしている場合、融資を受けずとも物件を購入できる場合があるだろう。

入居者がいる限り安定した賃料収入を得られる点が不動産投資の魅力だ。特に、居住用の不動産物件の場合、景気動向に左右されにくく、老後生活において安定的な収入源を確保できる。

「まとまった資金がある」「定期的な収入源を確保したい」という方は、不動産への投資も検討してみよう。

老後におすすめの運用ポートフォリオ

ポートフォリオとは、どの資産・金融商品にどういった比率で投資を行うかという資産配分のことを指す。

資産の配分比率を調整することで目的に合った資産運用を実践できるため、事前にポートフォリオを決めておくことが大切だ。

ここでは、老後におすすめの運用ポートフォリオを3種類紹介していく。

おすすめの運用ポートフォリオ①

おすすめの運用ポートフォリオの1つ目は以下のような資産配分だ。

1つ目は、すべて投資信託で運用を行うというポートフォリオである。資産の大半を債券型の投資信託で構成しつつ、残りを株式型投資信託で運用するという資産配分だ。

一般的に債券は値動きが小さく、相対的にリスクが低い投資先と言われている。

老後の資産運用においては値動きが小さい投資先の方が望ましいため、債券型投資信託を中心としたポートフォリオがおすすめだ。

また、債券と株式は負の相関があると言われており、どちらか一方が下落している局面ではもう一方が上昇しやすいという傾向がある。

債券型と株式型の投資信託を組み合わせておくことで、どちらか一方が下落していてももう一方でカバーできるという資産配分になっている。

老後を迎えた方のなかには、現役世代のときにできなかった趣味などに時間を費やしたいという方も多いだろう。

そんな方には、運用の手間がかからない投資信託のみで構成されたポートフォリオで安定的なリターンを狙いに行くことをおすすめする。

おすすめの運用ポートフォリオ②

おすすめの運用ポートフォリオの2つ目は以下のような資産配分だ。

2つ目は、債券型投資信託と個人向け国債のみで構成するポートフォリオである。安全性の高い商品を組み合わせ、とにかく低リスクで運用するという資産配分だ。

大きく資産を増やせるというポートフォリオではないものの、資産を大きく減らすことなく運用するという意味では非常に効果的な資産配分である。

定期的に個人向け国債から利子を受け取りつつ、債券型投資信託がじっくりと値上がりしていくのを待つという戦略を取れる。

「とにかく低リスクで運用したい」「安全性を重視したい」という方は、上記の運用ポートフォリオを参考にしよう。

おすすめの運用ポートフォリオ③

おすすめの運用ポートフォリオの3つ目は以下のような資産配分だ。

3つ目は、投資信託と不動産を組み合わせて運用するポートフォリオである。

債券型・株式型の投資信託で資産のおよそ半分を構成しつつ、残りの半分を不動産で運用するというポートフォリオだ。

前述の通り、不動産は安定した賃料収入を得られるため、老後の収入源を確保できることが特徴の投資先である。

公的年金のみだと不足する分をカバーでき、豊かな老後生活を送ることができるだろう。

「退職金や貯蓄でまとまった資金がある」「安定した収入源がほしい」という方は、上記の運用ポートフォリオを参考にしよう。

老後に始める資産運用の注意点

老後に資産運用を行う場合、以下の3点に注意が必要だ。

それぞれの注意点について解説していく。

資産を守る戦略を固める

老後を迎えた方が資産運用を行う場合、資産を増やすことを目指した「攻めの戦略」よりも、資産を減らさないことを重視した「守りの戦略」を心掛けよう。

リスクを取って積極的にリターンを狙うのではなく、低リスクな手法で堅実な運用を行うことが重要だ。

リスクを取った運用を行う場合、投資先の価格が暴落して資産が大幅に減少する可能性がある。

老後は資産を取り崩しながら生活をする方が多いため、その資産が減ってしまうと生活に影響が生じてしまう。

先ほど紹介した運用ポートフォリオのように、投資先を分散させたり、比較的値動きが小さい債券を中心に投資をしたりなど、守りの戦略を重視することが大切だ。

生活防衛資金を確保する

低リスクな投資先を選んでいても投資にはリスクがつきものであるため、全額投資に回すことは推奨できない。

生活防衛資金を預貯金等で確保し、残りの資産を投資に回すことをおすすめする。

生活防衛資金とは、万が一のことがあったときに備えて貯めておく資金のことだ。

老後を迎えている方の場合は「生活費の1年分」を目安に預貯金で確保し、残りの資金を投資に回すと良い。

毎月の生活費をもとに生活防衛資金を計算し、預貯金等で安全に管理した上で資産運用を始めよう。

出口戦略を立てておく

運用している資産をどのように使っていくべきかを考えることも大切だ。

ただひたすらに運用を行うのではなく、運用している資産の取り崩しや使い道、相続・贈与などの出口戦略を立てておこう。

出口戦略が不明瞭なまま運用をしてしまうと、資産が不足してしまったり、反対に資産を使うのを我慢して余らせてしまったりといった事態になりかねない。

ゴールを明確に定めておくことで、使うべきタイミングや金額なども明確になって過不足なく運用できる。

例えば、投資信託で運用している資金については「生活費の足しにするため毎年一定額を取り崩す」「孫の結婚式の費用を支払うために使う」などと決めておくと良い。

また、不動産や投資信託などのまとまった資産がある場合、相続・贈与をどうしていくかという点を早めに話し合っておくことが大切だ。

老後の資産運用について考える際には、出口戦略まで道筋を立てておこう。

老後に資産運用を始めるなら誰に相談するべき？

老後の資産運用で悩んでいる方は、投資助言を行う専門家に相談すると良い。特に、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）への相談がおすすめだ。

ここでは、老後の資産運用における専門家相談の重要性やIFAがおすすめな理由、IFA検索サービス「わたしのIFA」の特徴について解説していく。

老後の資産運用における専門家相談の重要性

老後の資産運用において専門家に相談すべき理由は以下の2点だ。

繰り返しとなるが、老後の資産運用は安全性を重視し、資産を減らさないような運用が重要となる。

しかし投資経験が少ない初心者の方の場合、どういった運用が安全なのかが分からずに失敗してしまうケースがある。

また、資産運用の戦略は個別の資産状況や運用目的、リスク許容度によって変わってくる。

自分にとって最適な投資戦略を立てなければならないが、自力でベストなプランを立てることは容易ではない。

資産運用の専門家に相談することで、安全性が高い運用プランを提案してもらえる。

もちろんあなたの資産状況や運用目的などを考慮したプランとなっているため、自分に合った投資先で資産運用を行うことが可能だ。

老後の資産運用を成功させるためにも、投資助言を行う専門家に相談してみよう。

相談先にIFAがおすすめな理由

IFAとは、金融機関から独立した立場で顧客の資産運用をサポートする専門家のことだ。

顧客の希望に沿った投資戦略を提案したり、業務提携先の金融機関の商品を顧客に提案・仲介したりすることが主な役割となっている。

IFAが相談先としておすすめである理由として以下の2点が挙げられる。

IFAは、金融機関の外部の立場から顧客に対して商品の提案や仲介を行う。客観的かつ中立な立場から投資助言を提供してくれるため、安心して運用相談を行える点が魅力だ。

また、IFAには転勤や異動などの制度が設けられておらず、同じ担当者がサポートし続けてくれる。

長期にわたる信頼関係を構築しつつ、一貫した運用方針でサポートを受けられる点は大きなメリットだ。

「老後の資産運用を相談したい」「信頼できる相談先を探している」という方は、IFAへの相談を検討してみてはいかがだろうか。

IFA検索サービス「わたしのIFA」

IFAへの相談に興味がある方は、IFA検索サービス「わたしのIFA」の利用をおすすめする。

「わたしのIFA」とは、相談先を探す投資家にIFAを無料で紹介するサービスのことだ。

IFAとのマッチング手続きは簡単で、あなたの希望する条件をフォームに入力するだけで良い。

あとは「わたしのIFA」が全国のデータベースからあなたの希望条件にぴったりのIFAを抽出し、紹介を行うという仕組みになっている。

紹介されたIFAのなかに気になるアドバイザーがいた場合、そのまま面談を申し込むことも可能だ。

IFAの紹介料や相談費用は原則無料となっており、複数のIFAと初回面談を行っても費用はかからない。

実際に面談をしてみて「相性が良くない」と感じた場合は、ほかのIFAと再度無料で初回面談を行える。相性が良いIFAをじっくり探せることが特徴だ。

もちろんIFAは全国47都道府県どこでも相談可能となっており、面談方法もWEB・対面のどちらかを選べる。

自宅から気軽にWEB面談を行ったり、近所の好きなカフェで対面の面談を行ったりと、希望に合わせた面談スタイルを選択可能だ。

ぜひこの機会に「わたしのIFA」を利用し、信頼できるパートナーを探してみよう。

老後の資産運用を効果的に実践しよう

老後の資産運用は、資産寿命を延ばすという観点から重要である。

投資信託や個人向け国債、不動産といった投資先を中心に自分に合ったポートフォリオを構築し、効果的な資産運用を実践しよう。

老後の資産運用を行う際には、資産を守る戦略を固めつつ、出口戦略まで道筋を立てておくことが大切だ。

自分に合った投資戦略を知りたい方は、投資助言を行う専門家に相談してみよう。

特に、IFAは中立な立場から長期にわたって投資助言を提供してくれるため、老後の資産運用の相談先としておすすめだ。

ぜひこの機会に「わたしのIFA」を利用し、自分に合った相談先を探してみよう。

老後の資産運用に関するQ&A