会社が運用する退職金とは？確定拠出年金と退職金の違いを解説！

退職金と確定拠出年金は、ともに老後の生活を保障するために設けられている制度だが、いったいどのような違いがあるのだろうか。

老後の生活を設計するためにも、退職金・確定拠出年金の特徴や違いを理解しておこう。

本記事では、退職金と確定拠出年金（企業型DC）の特徴をそれぞれ紹介し、主な違いを解説していく。

老後資金のおすすめの退職金運用の相談先も紹介していくので、ぜひ本記事を参考に老後に向けた資産設計を行おう。

退職金の基本情報

まず、退職金の概要や税金の仕組みなどの基本的な情報を解説していく。

退職金の概要

退職金とは、勤めてきた会社を退職する際に会社側から支給される金銭である。退職金の支給は法律で定められているわけではないため、会社によっては支給されないケースもある。

退職金の支給額の計算方法は会社によって異なるが、基本的には勤続年数や最終給与に基づいて計算されることが多い。

長く勤めていたり、退職時に多くの給与をもらっていたりすると、退職金の支給額も多くなるという仕組みだ。

退職金の支給方法は、一度にまとめて支給される「一時金形式」と分割して支給される「年金形式」に分けられる。

一般的には退職時に一時金形式で受け取るケースが多い。

税金の仕組み

退職金には、所得税・住民税・復興特別所得税といった税金が課される。受け取り方によって課税方法が異なる点に注意が必要だ。

一時金形式で受け取る場合、退職金は「退職所得」としてほかの所得とは分けて課税される。

そして退職所得を計算する際には、勤続年数に応じた「退職所得控除」を引くことができ、税金の負担を軽減させられる。

年金形式で分割して受け取る場合、退職金は「雑所得」としてほかの雑所得と合算して税額が計算される。

公的年金や企業年金などを受給している場合は、すべて合算して計算されるため、税負担が大きくなりやすい。

また、雑所得を計算する際には分割した退職金額から「公的年金等控除額」を差し引ける。

一時金形式で受け取る場合に比べて税負担の軽減効果は小さいが、税制上の優遇は得られる。

確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、個人や企業が一定額を積み立てて運用を行い、その運用成果を老後に受け取る仕組みの制度だ。

運用成果に応じて将来の給付額が変動し、原則60歳以降に一括または分割で給付を受ける仕組みとなっている。

確定拠出年金の特徴として「拠出された掛金を加入者自らが運用する」という点が挙げられる。

自分で責任を持って将来の年金の運用を行うという制度だ。

また、確定拠出年金は「個人型確定拠出年金（iDeCo）」と「企業型確定拠出年金（企業型DC）」に分けられる。

iDeCo・企業型DCともに多様な運用商品が設けられており、その中から自分で運用先を選択するという仕組みだ。

企業型DC（企業型確定拠出年金）とは？

確定拠出年金の基本的な特徴を紹介したが、そのなかでも企業が主体となって提供するのが「企業型DC（企業型確定拠出年金）」である。

ここでは、企業型DCの概要や税制上の優遇措置について解説する。

企業型DCの概要

企業型DCは、企業が従業員のために設ける確定拠出年金だ。

企業が掛金の拠出を行い、従業員自らが資産の運用を行って老後に一時金・年金で受け取る仕組みとなっている。

企業型DCの場合、運用する商品は会社が契約している運営管理機関が選んで提示するラインナップのなかから従業員が選択を行う。

定期預金や保険、投資信託などのなかから商品を選び、配分の割合も自分で決定するという仕組みだ。

掛金の拠出は会社が行うものの、運用に対するリスクは従業員本人が負うという仕組みの制度になっている。

また、掛金の上限額は以下のように定められている。

他に企業年金がある場合	月額2万7,500円
他に企業年金がない場合	月額5万5,000円

上限額を超えた掛金の拠出は認められていないため注意が必要だ。

マッチング拠出

従業員が掛金を上乗せできる「マッチング拠出」という制度もある。金額を増やして運用を行えるため、老後に向けた資産形成を充実させられることが特徴だ。

ただし、マッチング拠出には以下の2つの条件を満たさなければならない。

また、マッチング拠出の制度を設けていない会社もあるため注意が必要だ。

税制上の優遇措置

企業型DCには以下の3つの税制優遇措置が設けられている。

本来、資産の運用で得られた利益には20.315%の税金がかかるが、企業型DCで運用した場合は利益が非課税となる。効率良く資産形成を行える点が魅力だ。

また、企業型DCで運用した資金を受け取る際、一時金形式であれば退職所得控除、年金形式であれば公的年金等所得控除が適用される。

受け取り時にも税制優遇を受けられる点もメリットだ。

そして、マッチング拠出において従業員が掛金を拠出する場合、掛金が全額所得控除となる。所得税・住民税の負担を軽減できる点もメリットとして挙げられる。

上記の3つの税制優遇を受けながら老後に向けた資産形成を行えるのが企業型DCの大きな特徴だ。

退職金と確定拠出年金の違い

ここまで退職金と確定拠出年金の特徴を紹介してきたが、いずれも老後の生活を保障するための制度であることは共通している。2つの制度にはどういった違いがあるのだろうか。

ここでは、退職金と確定拠出年金の違いを以下の3つの点で比較していく。

それぞれの違いを理解しておこう。

支給方法

まず、運用してきた資金の支給方法は、一括もしくは年金として分割して受け取れる。

一部を一括で、残りを分割で受け取る方法も可能だ。。確定拠出年金（DC）の受取方法については、一括受取と年金受取を比較すると、圧倒的に一括受取を選択する人が多い。

一括で支給される場合、まとまった金額が入ってくるため使い道の選択肢が多い点が魅力だ。

住宅ローンを一括で返済したり、思い切って海外に旅行へ行ったりなど、大きな金額の使い方を検討できる。

一方、分割で支給される場合、無駄遣いせずに計画的に資金を使えるというメリットがある。手元にお金があると使ってしまうという性格の方には分割支給が向いているだろう。

掛金の拠出

運用を行う資金の拠出方法も退職金・確定拠出年金では異なる。退職金の場合、運用を行う資金は基本的に企業がすべて負担する。

一方、確定拠出年金はiDeCoの場合は個人が掛金を拠出し、企業型DCは主に企業が拠出するが、マッチング拠出では個人も拠出する。

退職金の場合、支給額は勤続年数や最終給与によって計算されるため、従業員側から支給額を増やすためのアプローチは難しい。

しかしiDeCoであれば自ら掛金を増やすことができ、企業型DCの場合もマッチング拠出によって掛金額を増額できる。

老後に受け取れる金額を増やすためのアプローチを行える点が大きな違いだ。掛金を拠出する仕組みの違いも理解しておこう。

税制優遇の内容

退職金・確定拠出年金はいずれも税制優遇を受けられるが、内容や適用される範囲が異なる。

所得税・住民税の負担を軽減する大事なポイントであるため、違いを理解しておこう。

退職金の場合、税制優遇を受けられるのは退職金を受け取るタイミングである。

支給額から一定の控除が適用でき、一時金形式の場合は退職所得控除、年金形式の場合は公的年金等控除の適用が受けられる。

一方、確定拠出年金の場合、一時金・年金を受け取る際の退職所得控除または公的年金控除のほかに、運用益の非課税といったメリットもあることが特徴だ。

さらにiDeCoで拠出する掛金や企業型DCのマッチング拠出で個人が拠出する掛金については、全額所得控除となる。

税制優遇が適用される範囲は確定拠出年金の方が広いと言える。優遇措置の内容や適用範囲を理解し、効果的に所得税・住民税などの負担を軽減させていこう。

退職金と確定拠出年金の相談先はどこが良い？

ここまで退職金や確定拠出年金の特徴や違いを紹介してきたが、実際に支給されたときは専門家への相談をおすすめする。

特に、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が相談先として最適だ。

ここでは、専門家に相談する重要性やIFAがおすすめな理由、あなたにぴったりの退職金アドバイザーを探せる「退職金ナビ」の活用法について紹介していく。

専門家に相談する重要性

退職金などの相談を専門家に行うべき理由として「最適な運用戦略を提案してもらえる」という点が挙げられる。

豊富な知識・経験を有するアドバイザーがあなたに最適な運用プランを提案するため、効率良く退職金等の運用を行うことが可能だ。

退職金や確定拠出年金の受給額は人によって異なり、取るべき運用戦略もそれぞれ異なる。

本人のリスク許容度や投資目的、老後の人生設計によってベストな運用戦略が違うため、自分に合ったプランを構築しなければならない。

専門家に相談を行うことで、あなたの資産状況やリスク許容度、投資目的に最適化された運用戦略を提案してもらえる。

自分にぴったりの商品で運用を始められるため、効率良く成果を上げられるだろう。

自分に合った戦略で退職金を運用していくためにも、投資助言を行う専門家に相談してみよう。

IFAがおすすめな理由

IFAとは、金融機関から独立した外部の立場で顧客の資産運用をサポートする専門家である。

顧客のライフプランに基づいて投資計画を策定し、金融商品の提案・仲介を行ったり、定期的に資産状況の見直しを助言したりすることが主な役割だ。

IFAへの相談がおすすめである理由として主に以下の2点が挙げられる。

IFAは金融機関の外部から顧客に投資助言を行っており、顧客に対して中立な立場から商品提案をしてくれることが特徴である。

手数料が高い商品や望まない商品を無理に勧誘される心配がなく、本当にあなたにぴったりの商品を提案してくれることがメリットだ。

また、IFAは原則転勤や異動がなく、担当者は長期的に運用をサポートしてくれる。

退職金の運用はもちろん、相続や贈与に関する税金対策の相談や保険の見直し相談なども対応してくれるため、長期的な信頼関係を構築してなんでも相談できるパートナーになるだろう。

退職金運用の相談先をお探しの方は、IFAに相談してみてはいかがだろうか。

「退職金ナビ」の活用法

退職金などの運用相談先を探したい方は、退職金アドバイザー検索サービス「退職金ナビ」を利用してみてはいかがだろうか。

「退職金ナビ」は、退職金運用の相談先を探す方に最適なIFAを紹介するサービスだ。

IFAを探す手続きは以下の3つのステップで完了する。

紹介されたIFAはプロフィールが公開されているため、経歴や得意分野を比較した上で相談先を選べる。

IFAの紹介料や相談費用は一切不要となっており、気軽に相談先を探せることが特徴だ。

ぜひこの機会に「退職金ナビ」を活用し、信頼できる相談先のパートナーを探してみてはいかがだろうか。

退職金と確定拠出年金の違いを理解して効果的に運用しよう

退職金は一括で支給されるケースが多く、勤続年数や最終給与に基づいて支給額が決定される仕組みだ。

一方、確定拠出年金は運用成果に基づいて支給が行われる仕組みとなっており、企業型DCも確定拠出年金に含まれる。

退職金と確定拠出年金の違いを正しく理解した上で、適切に運用を行うことが重要だ。

投資助言を行う専門家などに相談を行い、最適な運用プランを見つけ出すことが推奨される。

特に、IFAは中立な立場から長期にわたる投資助言を提供してくれるため、安心して退職金運用を任せられる専門家だ。

退職金アドバイザー検索サービス「退職金ナビ」を活用し、信頼できる相談先を探してみてはいかがだろうか。

会社が運用する退職金に関するQ＆A