【7082】株式会社ジモティー　事業概要と成長戦略に関するIRインタビュー

※本コラムは2025年3月21日に実施したIRインタビューをもとにしております。

株式会社ジモティーは、地域情報サイト「ジモティー」や実店舗「ジモティースポット」を運営し、地域に根ざしたプラットフォームとして着実に成長を続けています。

代表取締役社長の加藤 貴博氏に事業戦略の変遷や今後の成長方針を伺いました。

株式会社ジモティーを一言で言うと

「地域に根ざした情報プラットフォーマー」です。　

ジモティーの沿革

創業の経緯

もともとジモティーという会社は、IVPという投資会社が100％出資して立ち上げた会社です。

最初は「会社の器」だけが用意されていて、あとから社長を見つける、という少し特殊なスキームでした。

私は2011年10月に、リクルートから転職するかたちでジモティーの社長として入社しました。

ただ、入社した時点ではサービスも何もない、本当にゼロの状態です。

ここからどんなサービスを作るのか、というところからスタートしました。

リクルートでの経験を経てジモティーに参画

私はリクルートにいたころ、いくつかの事業に携わっていました。

その中で、「広告出稿に高額な費用を払って集客や販促をするのが向いていない商売をされている方が、世の中には結構多いな」と感じていました。

たとえば、私がリクルートに入社して一番最初に担当したのが、『ケイコとマナブ』というスクール情報誌です。

当時、営業で飛び込み訪問をしていて、浅草の小さな編み物教室を訪ねたことがありました。

そこは、おばあちゃんが3人ほど集まって、楽しそうに編み物をしているようなアットホームな場所でした。

他にも陶芸教室など、小さな〇〇教室や〇〇スクールと呼ばれる場所では、先生たちが自分の趣味や好きなことをベースに教室を運営しています。

そういう方たちは、ビジネスとしてどんどん拡大することよりも、自分たちのペースで楽しみながら運営を続けることを大切にしています。

ただ、こうした教室が地域の中で大きな役割を果たしていることがわかりました。

地域の方々にとって教室に通うこと自体が楽しみであり、そうした場所に自然と人が集まって交流が生まれることで、結果として地域コミュニティの活性化につながっているんです。

そんな姿を見ていると、「こういう方たちに何十万円も払ってもらって広告を出していただくことが、本当に良い方法なんだろうか？」と疑問を持つようになりました。

「地域に密着している小規模な教室やサークルのような、拡大志向ではないけれども大切な価値を提供している方たちの情報を、もっと自然なかたちで世の中に届ける仕組みがあると良いのでは？」とずっと感じていました。

そんな思いを持っていたところ、2011年に東日本大震災が起きました。

そのタイミングで社会全体があらためてコミュニティの大切さや助け合いの価値を強く実感しました。

私自身も、以前から抱いていた「拡大志向ではない人たちの情報を届けるためのメディアをつくりたい」という思いが、この震災をきっかけに、より強く具体的になっていきました。

そのときちょうどジモティーという新しいサービスの話をいただき、「これはまさに自分が挑戦したいことにぴったりだ」と直感しました。

そのような経緯で2011年10月に、私はジモティーに参画することになりました。

地道にサービスを育成

私たちのビジネスモデルについては、このあと詳しくご説明しますが、ジモティーは一般的な大手フリマアプリと比較すると、あえて収益性が低いモデルを選んだんです。

メディア運営を通じて広告収益をいただく形で、全ての利用者さんから一律に手数料を取るような仕組みではありません。

サービス開始時から、利用者同士が少しずつ交流を深めて、ゆっくりとコミュニティが活性化していくようなサービスになっていくことを理解していました。

だからこそ、「焦らずじっくり腰を据えて取り組んでいこう」と考えていました。

というのも、地域の中での利用率が少しずつ高まっていかないと、「場」としての価値が出てこないんです。

逆に、まだ場の価値が感じられない段階では人が集まりにくくなってしまいます。

これは、創業時から数年にわたって覚悟していたことでした。

ただ、事業を始めて数年が経つうちに、特定のカテゴリーや地域で徐々にコミュニティが育ってきて、サービスの成長にも勢いがついてきました。

利用者が増えることでサービスの価値も高まり、ここからは比較的マーケティングコストをかけずとも順調にサービスが伸びていきました。

ただ、そこに至るまでにはかなりの「我慢」が必要なサービスだったと、あらためて感じています。

ターニングポイントとして感じていること

当初、ジモティーはスマートフォン用のアプリではなく、ウェブブラウザだけのサービスとしてスタートしました。

その後、ネイティブアプリを開発することになったんですが、その際には出資いただいていたKDDIさんにマーケティング面でとても大きな支援をしていただきました。

また、いろいろなパートナー企業さんと協力関係を作ったり、プロダクト自体もユーザーに使いやすく進化させたりと、地道に工夫を重ねることで、着実にサービスを使っていただくきっかけが広がっていったと思います。

そしてもう一つ大きな転機になったのは、「ジモティースポット」というサービスです。

これがテレビで頻繁に取り上げられるようになったことが非常に大きかったと考えています。

実はジモティーのサービス自体も、スタートからある程度年月が経ってからですが、一時期テレビで多く紹介していただけるタイミングがありました。

このとき、サービスの認知度が一気に高まりましたし、それに伴って利用者数も増加しました。

メディアの皆さんのお力をお借りして、サービスが大きく世の中に広がったなと、強く実感しています。

上場とパートナーの拡大

私たちジモティーは2020年に東証マザーズ市場に上場を果たしました。

私たちのサービスを提供していく上で、「安全性」や「信頼性」という部分は本当に大切だと考えており、社会にしっかりとそれを伝えていく必要があると感じています。

このことは、サービスを立ち上げた最初のころから仲間と何度も繰り返し話し合ってきたテーマでした。

会社が上場する際には、当然ですが厳しい審査を通過しなければなりませんし、上場後も継続して企業としての一定の基準をクリアし続ける必要があります。

こうしたプロセスを経て、「この会社は法的にも健全である」ということが客観的に証明されることは、とても重要なことだと思っています。

また、実際に上場してみて改めて気付かされたこともありました。

それは、上場をきっかけにして、私たちのサービスに参加してくれるメンバーや、ご一緒できるパートナー企業様の幅が広がったということです。

 特に、協力いただけるパートナーさんの規模感も大きくなりました。

さらに言えば、自治体の皆さんとの関係性や信頼感が一気に高まり、具体的な協力体制を築きやすくなったことも強く感じています。

こうした流れは、現在私たちが特に力を入れている「ジモティースポット」の事業とも直結しています。

「上場企業」という社会的な信頼感が、自治体との新しい対話や連携のきっかけとなり、多くの機会を生み出してくれるようになりました。

ジモティーの事業概要と特徴

概要

当社は地域情報サイト「ジモティー」を運営しています。

「ジモティー」では不要品の譲渡や中古車の売買、アルバイトや正社員の求人、不動産の入居者募集など、さまざまな情報を地域の方々が無料で掲載できる仕組みになっています。

情報を探しているユーザー側は、基本的には手数料を払うことなく地域の方と直接やり取りができることが大きな特徴です。

これにより、多くのユーザーが気軽に集まり、ネットワーク効果を生み出す強力な基盤となっています。

事業としての主な収益源は広告収入で、実際に全体の売上の7割以上を広告が占めています。

ただ、ここ数年は収益の多角化にも積極的に取り組んでおり、企業向けの集客支援サービスや決済手数料、さらに自治体と連携した「ジモティースポット」の運営など、新たな収益の柱も徐々に成長してきています。

事業における優位性

「無料で何でも譲り合える地域プラットフォーム」という独自性

「ジモティー」は基本的に掲載料や手数料が無料です。

有料の売買を中心に展開されている一般的なCtoCプラットフォームとは少し異なり、ニッチながら独自のポジションを築いています。

さらに、配送が中心ではなく、地域の方々が直接手渡しをするのが基本的な取引スタイルです。

ただし、直接会ってやり取りをするサービスであるため、アカウントの安全性や信頼性を確保するためには、かなり細かい工夫や配慮が必要になります。

そのためにも、私たちには専任のカスタマーサポート部門があり、アカウントの審査や投稿内容のチェックを日々丁寧に行っています。

まさにサービスの「信頼」を支える、とても大切な業務です。

当社はサービス開始から約15年にわたって、利用者の行動パターンや社会の変化に合わせてガイドラインやルールを繰り返しアップデートしてきました。

その中で蓄積された審査やチェックのノウハウは、一朝一夕で簡単に作れるようなものではありません。

長い時間をかけて積み上げてきた膨大なデータとノウハウが、今の私たちにとって本当に大きな財産になっていると感じています。

強力なネットワーク効果

「ジモティー」は基本的に無料で情報を掲載できるサービスであるため、利用者が増えれば増えるほど、情報が集まり、取引のチャンスも増えていきます。

結果として、それがさらに新たな利用者を呼び込むという好循環につながっています。

私たちは、大手の一般的なアプリやネットサービスのように大規模な広告宣伝費を投入しているわけではありません。

そのため、サービスを知っていただく上で特に大きな役割を果たしているのが、ユーザー同士の口コミや、SEO（検索エンジン最適化）を通じて検索から入ってくる方です。

最近では、先ほどお話しした「ジモティースポット」を通じて自治体との連携が進んでいます。

その影響で、自治体経由で新たにサービスを利用してくださる方がかなり増えてきました。

さらに紙の冊子やリアルな媒体を通じて利用してくださる方も着実に増えてきています。

地域に特化した情報と「ジモティースポット」

「ジモティー」では、不要品の譲渡だけでなく、アルバイトや正社員の求人、不動産の入居者募集など、地域の生活に密着したさまざまな情報を扱っています。

こうした情報を一つのサービスで幅広くカバーできることで、特定の地域コミュニティにお住まいの方の利便性もより高まっているんです。

最近では、オンラインのプラットフォームに加えて、リアルな拠点となる「ジモティースポット」の設置にも力を入れています。

この「ジモティースポット」を展開する上で欠かせないのが自治体との連携です。

実は、最近自治体との連携が特に進んでいる背景には、「ごみ処理問題」があります。

環境面ではCO2削減や廃棄物を減らすことが社会的な要請となっていますし、自治体にとってもごみ処理にかかるコストや人的リソース不足が深刻化しているんです。

ごみの収集・運搬には、当然ながらコストがかかりますし、人手も必要になります。

大量消費、大量廃棄が当たり前になっている現在の状況が続けば、ますますコストは膨らんでしまうでしょう。

また、現在のような「ごみを回収してもらうことが当たり前」という仕組みは、働き手が十分にいて、それを支える税収があるという前提で成り立っています。

しかし、少子高齢化が進む日本の社会では、将来的には人手不足や財政負担の増大が避けられません。

そうした状況の中で、「そもそもごみを出さないようにするにはどうすればいいのか？」ということを本気で考える自治体が増えてきました。

まさにその一環として「ジモティースポット」の設置が進んでいます。

実際に「ジモティースポット」を設置させていただいた自治体の職員の方からは、「住民の皆さんにこんなに喜んでもらえるサービスは、なかなかない」とおっしゃっていただいています。

「ジモティースポット」があることで、住民の皆さんは「物を捨てる」のではなく「再利用する」という新しい選択肢を持てるようになりました。

また、物を買ったりもらったりする方にとっても、「身近で手軽に安く利用できる場所ができて本当にうれしい」といった声をたくさんいただいています。

こうした住民の皆さんの満足が、自治体の職員の方々の手応えや満足感にも繋がっていると実感しています。

デジタルとリアルによるシナジー創出

オンラインプラットフォームである「ジモティー」と、リアルな拠点である「ジモティースポット」の両方を展開することによる相乗効果は、非常に大きいと感じています。

もちろん、インターネット上でジモティーを見つけて、自分で不要品を出品したり譲渡したりできる方も数多くいらっしゃいます。

実際、オンラインサービスの月間アクティブユーザー（MAU）は約1,000万人に上ります。

一方で、日本の人口約1億2,000万人という視点で見ると、まだまだ圧倒的多数の方々に使っていただけていないというのが現実です。

そこで、「ジモティースポット」のようなリアルな場があると、ご高齢の方など、スマホアプリを使って自分で出品することが難しい方でも、「とりあえずこの場所に持って行けばいいんだ」と気軽に利用していただけるようになります。

実際、「これまでジモティーというサービス自体を知らなかった」という方々が、ジモティースポットが近くにできたことをきっかけに訪れてくださるようになりました。

こうして、これまでオンラインだけではアプローチが難しかった層、いわゆる「未利用層」の開拓にもつながっています。

リアルとネット、この両方をうまく活用することで、地域ごとの情報量や譲渡できる物品の数が増えていくはずです。

その結果として、「欲しいものが見つかる」「たくさんの選択肢があって嬉しい」と喜んでくださる方は確実に増えています。

デジタルとリアルを組み合わせて展開していること自体に、とても大きな意味があると日々実感しています。

ジモティーの成長戦略

ジモティースポットの拡大

「ジモティースポット」の展開は、私たちのサービスである「ジモティー」をもっと気軽で便利に使っていただくための取り組みのひとつです。

リアルな店舗が地域にあることで、不要品の譲渡が今まで以上に簡単になりますし、私たちが取り扱える物流の量も格段に増えます。

その結果として、利用者の皆さんにもより多くのメリットをお届けできると考え、「ジモティースポット」の展開を進めてきました。

当然、広告収益に依存しない新しい収益源を確保する意味合いもあります。

物品の取引そのものが、私たちの新たな収益につながっていくからです。

今後はこのスポットの展開スピードをさらに加速させて、全国各地に広げていきたいと思っています。

リアル拠点が増えれば、それに伴って取引できる物品の量や利用者数の拡大もさらに加速していくはずです。

短期的な成長戦略として、「ジモティースポット」の多店舗展開を最優先に取り組んでいます。

現在は11店舗を展開していますが、そのうち3店舗はフランチャイズ方式で運営しています。

私たちが目指しているのは、地域に根差した企業さんと「共創」のかたちでサービスを広げていくことです。

そのためにも全国各地で業種や業態を問わず、さまざまな企業と連携を深めています。

たとえば名古屋では、一般廃棄物の処理を担当されている企業さんと協力し、大阪の岸和田では格安のお菓子を販売している企業さんと共同で「ジモティースポット」を運営しています。

こうしたパートナーさんたちは、業種こそ違いますが、「地域をより良くしていきたい」「まだ使えるものを捨てるのはもったいない」といった私たちの想いに共感してくださっています。

今後も、こうした価値観を共有できる多くの企業さんと一緒に、全国各地に「ジモティースポット」を広げていく方針です。

マッチング領域の拡大と収益源の多角化

「ジモティースポット」を全国に広げていくことはもちろん重要ですが、私たちはさらにその先の展開も視野に入れています。

「ジモティー」というサービスは、単に「リユース品のマッチング」に限定する必要はないと考えているからです。

具体的には、これからは「人材のマッチング」や、「不動産・空き家の活用」といった分野にも積極的にサービスを広げていきたいと考えています。

これまでの収益モデルは、基本的に広告収益が中心でした。

ただ、今後は単純に広告掲載の場を提供するだけでなく、その前後のプロセス──つまり、バリューチェーン全体で付加価値を提供するサービスへと進化させていきたいと考えています。

企業や個人の皆さんがさらに便利に安心して利用できるよう、仲介機能やサポート機能をより充実させ、マッチングを妨げる課題をひとつひとつ丁寧に取り除いていきます。

そうすることで、広告モデルにのみ依存するのではなく、総合的なサービスとして成長させていきたいです。

テクノロジーの活用

先ほども少しお話ししましたが、私たちジモティーには、かなりのカスタマーサポートのメンバーがおり、本当に幅広い業務を担当しています。

具体的には、投稿された内容の審査やアカウントの管理、チャットを通じたサービスの使い方のサポート、そしてユーザーの皆さんからいただく様々なご相談やトラブルへの対応など、多岐にわたります。

こうした業務にAIを取り入れることで、「24時間いつでも迅速に対応できる体制」をつくるための取り組みを少しずつ進めています。

具体的には、ユーザーの皆さんからよくいただく質問やご相談といったものを、自動化して対応できるようにしていく方針です。

また、それだけではなく、将来的には「ユーザーが本当に欲しい情報をもっと早く、的確にお届けできるような仕組み」もAIによって実現していきたいと思っています。

単に質問に答えるということを超えて、「きっとこういった情報が必要だろう」「次はこの機能が役に立つかもしれない」といったように、先回りして案内できるような“アシスタント的な役割”をAIに持たせていくことを目指しています。

こうしたテクノロジーの活用が、サービスの価値を高める上で非常に重要です。

これからも積極的に技術を取り入れ、ユーザーの皆さんがさらに快適に「ジモティー」を使えるような仕組みを構築していきたいと思っています。

暮らしの総合相談サービスへ

私たちジモティーとしては、すでに他の企業が十分解決策を提供していて、大きな市場が形成されている領域にあえて飛び込んで、「その中の数パーセントのシェアを狙おう」という発想はあまり持っていません。

それよりも、「ジモティーを利用している方の中で実際に困っている人がいるのに、まだ明確な解決方法が社会的に提示されていない」、そんな領域にこそチャレンジしたいという気持ちが強くあります。

今後もそういった視点を軸に、幅広いジャンルに取り組んでいく方針です。

たとえば最近感じていることですが、中古車や不動産といったカテゴリにおいては、「金融サービス」に対するニーズがとても高まっています。

車を購入される際、すべての方が現金一括払いで買えるわけではありません。ローンや割賦払いを希望される方も非常に多くいらっしゃいます。

そのため、単に「中古車の情報を掲載するだけ」で終わるのではなくて、実際に買いやすくするための金融サービスの提供も検討中です。

不動産を借りる場合も、中古車を購入する場合も、単に情報を提供するだけでなく、支払い方法や手続き面まで含めた「トータルな解決策」を提供できるサービスにしていくことが、将来を見据えた成長を考える上で非常に重要だと考えています。

注目していただきたいポイント

現在私たちが力を入れて展開している「ジモティースポット」ですが、その中でも特に注目しているのが、50坪から100坪ほどの規模を持つ中型店です。

この中型店のスキームは、収益性という面でも非常に手ごたえを感じていますし、自治体とのアライアンス協定を軸に展開できるという点でも、実現性がとても高いと感じています。

実際にこの「ジモティースポット」が全国各地に数百店舗という規模で広がっていけば、サービス全体としての収益力もかなり高まっていくはずです。

私たちとしても、この戦略には自信を持って取り組んでいます。

短期・中期的な視点では、まさにこのジモティースポットの店舗展開に、ぜひ注目していただけたら嬉しいです。

投資家の皆様へメッセージ

ここ数年にわたり、じっくりと準備を進めてきた「ジモティースポット」が、ようやく第二の事業の柱として、具体的なかたちとなり始めました。

現在、非常に高い確度で手応えを感じながら、まさにここから一気にスケールアップさせていくフェーズです。

この「ジモティースポット」の拡大を通じて、投資家の皆様はもちろん、これまで「ジモティー」をご利用いただいてきたお客様にとっても、サービスの利便性や使い勝手が飛躍的に向上し、その恩恵を実感いただける機会がさらに増えていくことになると思います。

私自身、ジモティーにとって今後の1年間というのは、大きな変化が訪れる非常に重要なタイミングだと考えています。

ぜひ投資家の皆様にも、今後の展開を楽しみに見守っていただき、機会がありましたら、実際にサービスにも触れていただけると大変嬉しく思います。