【4174】株式会社アピリッツ　事業概要と成長戦略に関するIRインタビュー

※本コラムは2024年12月1日に実施したIRインタビューをもとにしております。

株式会社アピリッツは顧客と社員に寄り添い共に成長しながら、セカイを代表するインターネットカンパニーを目指しています。

代表取締役社長CEOの和田 順児氏並びに取締役CFOの永山 亨氏に事業戦略の変遷や今後の成長方針を伺いました。

株式会社アピリッツを一言で言うと

「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」会社です。　

アピリッツの沿革

創業の経緯

当社は、慶應義塾大学SFCキャンパス出身の学生3人が集まり、2000年に設立されました。

当時は、サイバーエージェントをはじめとするベンチャー企業の成長が注目され、起業ブームが巻き起こっていました。

その流れに乗り、SFCの学生たちが起業に踏み出したのが当社の始まりです。

創業当初は、自社プロダクトとして「みんかぶ」のようなサービスを企画していましたが、結果としてこの構想はうまくいかず、すぐに頓挫してしまいました。

WEB開発への転換と3代目社長へ

自社プロダクトの開発には失敗したものの、プログラムを書くスキルを活かし、当社はアプリケーション開発やシステム開発を請け負う受託ビジネスへとピボットしました。

その結果、事業は軌道に乗り、現在もその延長線上で事業を続けています。

しかし、当時は経営管理が追いついていなかったため、赤字に転落してしまいました。

利益が上がっていることに浮かれ、給与水準の引き上げや高額なオフィスの賃借といった支出を増やしすぎたことが原因です。

この状況を打開するため、当社は経営管理の手腕を持つ三代目社長を迎え入れ、事業の立て直しを図りました。

事業の変革とさらなる成長を目指した上場

その後、後に四代目の社長となる私が入社し、WEB開発事業を基盤に粗利やコスト管理を徹底しながら成長を実現しました。

新たな挑戦として、ASP（Application Service Provider）やSaaSの新規事業に取り組むと同時に、ものづくりの技術を活かしてブラウザゲームの開発に挑戦し、成功を収めることができました。

事業拡大を受け、IPOを目指すこととなりましたが、ゲーム事業は収益の変動が大きいため、審査では「予算作成能力と実行能力の改善が必要」と指摘され、残念ながら失敗に終わりました。

そこで、ゲーム事業のポートフォリオを見直し、自社ゲームだけでは収益が安定しないことから、大手ゲーム会社の受託開発を開始しました。

受託開発は、ゲームの売れ行きに関わらず開発費や運営費が確実に得られるため、これを収益の基盤とし、その上で自社ゲームの開発にもチャレンジするという形へと事業モデルを切り替えました。

この戦略により、収益の安定性を確保しながら成長を続け、再びIPOに挑戦し、2021年には、東証JASDAQスタンダード市場（現 東証スタンダード市場）への上場を果たすことができました。

アピリッツの事業概要と特徴

概要

当社のビジネスモデルは、主に3つの事業から構成されています。

まず、WEBソリューション事業は、簡単に言うとSIer（システムインテグレーター）に近い事業で、企業のアプリケーションやシステムの開発を受託しています。

企業のニーズに合わせ、柔軟かつ高品質なシステム開発を行い、さまざまな業界のデジタル化を支援しています。

次に、デジタル人材育成派遣事業はWEBソリューション事業やオンラインゲーム事業の一部から派生した事業です。

受託開発を行う中で、「システム開発の全てをお願いしたい」 という完全受託の依頼や「社内にエンジニアはいるが少しだけ増員したい」 という部分的な支援の依頼があり、こうした顧客の要望に応じる形で、派遣業務を分離・独立させたのが始まりです。

完全受託の場合は「WEBソリューション事業」として対応し、人材提供に特化したケースでは「デジタル人材育成派遣事業」として位置づけています。

オンラインゲーム事業では、自社ゲームの開発・運営、大手ゲーム会社の受託開発・運営、運営受託の3つの分野に分けて事業を展開しています。

事業における優位性

柔軟な対応力とスピードを活かした行動力

当社の強みは、柔軟な対応力と行動の速さです。

これまでの沿革をご覧いただければお分かりいただける通り、当社はたとえ失敗があってもすぐに軌道修正を行い、その時々で最適な解を見つけながら事業を継続してきました。

この柔軟性の背景には、若い社員の多さがあります。

創業当初から社員の6割が20代という構成比率は今も変わらず、若いメンバーが多いことで固定観念やバイアスが少なく、失敗を受け入れやすい企業文化が根付いています。

一般的なスタートアップでは、創業者の熱意や情熱が企業を引っ張るケースが多いですが、当社では全員が意見を出し合う「合議制」を採用しています。

取締役会においても、全員の賛同を得なければ物事を進められない仕組みとすることで、独断専行を防ぎ、ガバナンスの効いた運営を実現しています。

このような仕組みが、創業者の想いだけに依存しない柔軟な経営スタイルを可能にし、結果として長期的な安定性を確保しています。

スタートアップである以上、スピード感やチャレンジ精神は欠かせませんが、同時にガバナンスや計画性も重要です。

当社はこれらを両立することで、機動力と安定性を兼ね備えた企業として成長し続けています。

WEBソリューションの特徴・強み

当社は、単に「言われたものを作る」のではなく、「0→1」の段階からクライアントと共にサービスを創り上げることを強みとしています。

クライアントが「こういうサービスを作りたい」と相談してきた際、私たちはまず戦略分析を行い、事業やお客様の状況を深く理解します。

その上で、「このような開発の方が良いのではないか」「こういう機能を加えれば効果的ではないか」といった提案を行い、より高い成果を目指します。

さらに、当社にはデザイン部門も備わっているため、企画・設計の段階からサポートが可能です。

リリース後の運営支援に至るまで、一気通貫で責任を持ってサービスを提供しています。

戦略コンサルティング、マーケティング、デザイン、開発、運営といった全てのプロセスを上流から下流まで一貫して提供できる体制が整っていることが、当社の最大の特徴です。

また、当社の開発するサービスは中小規模の案件が多く、大手SIerが手掛ける大規模案件とは競合せず、明確な棲み分けができています。

よくある二次・三次請けではなく、クライアントから直接受注しているため、責任を持ってプロジェクトを遂行できる点も強みです。

こうした体制により、当社は顧客満足度と継続率が非常に高い水準を維持しています。

その理由は、私たちがクライアントのビジネスを深く理解し、その先にいるエンドユーザー（toC）の動向までしっかりと把握しているからです。

プロダクトの開発から保守・運用までを一貫して行うため、大きな問題がない限り取引は継続され、クライアントのビジネスが成長する過程で「新しい機能を追加したい」といったニーズが生まれます。

これが追加発注につながり、安定した売上と新規案件の獲得、事業の成長という好循環を生んでいます。

実際に、数年前に「さとふる」様のふるさと納税関連アプリケーション開発をお手伝いしましたが、その後も取引が継続しています。

新たなニーズが発生するたびに当社が受注を行い、安定した取引と成長を実現しています。

このように、当社は柔軟な提案力と一貫したサポート体制を強みに、クライアントの事業成長を支え、共に成長し続ける企業です。

デジタル人材育成派遣事業の特徴・強み

当社のデジタル人材派遣事業の大きな特徴は、未経験者に近い人材を採用し、育成した上で派遣している点です。

現在、エンジニア不足が深刻化する中で、経験者を採用しようとすれば、大規模な投資を行う他社との競争に勝つことは難しい状況です。

当社では、未経験者を採用し、社内で育成する仕組みを整えています。

これにより、迅速かつ効率的な人材供給を実現していますが、これは当社が20年以上にわたるシステム開発・ゲーム開発の実績と、そこで培われた豊富なノウハウがあるからこそ可能な、難易度の高いビジネスモデルです。

この育成体制が、コスト削減と安定した人材提供の両立に貢献しています。

もう一つの大きな特徴は、当社が「ハブ」の役割を果たしている点です。

たとえば、あるオンラインゲームの運営が終了し、次の案件がすぐに入らない場合でも、人材派遣を活用することで空白期間に社員を外部へ派遣し、稼働を維持することができます。

これにより、社員のキャリアが停滞することなく、当社としても空き稼働によるコスト増を防ぎながら、収益化を図ることが可能です。

さらに、社内プロジェクトが忙しくなれば、派遣を調整して社内に戻ってきてもらうことで、人材の流動性を柔軟にコントロールできる点が当社の強みです。

これにより、常に最適な配置と運用が可能となり、社員のスキル向上と事業の安定運営を両立しています。

オンラインゲーム事業の特徴・強み

当社のオンラインゲーム事業は、主に3つの分野に分けて展開しています。

1つ目は、自社ゲームの開発・運営です。

この分野は一般的に「ボラティリティが高い」事業であり、ヒットしなければリスクが大きい領域です。

しかし、当社は大手企業のように巨額の開発費を投じて回収するモデルではなく、利益を適切に配分しながらスモールスタートでチャレンジするスタンスを取っています。

これにより、リスクを抑えながら着実に開発を進めています。

2つ目は、大手ゲーム会社の受託開発・運営です。

この分野では、ゲームの売れ行きに関わらず開発費が安定して入るため、収益基盤を支える役割を担っています。

安定した収益の確保により、事業全体のリスクヘッジが可能となっています。

3つ目は、運営移管です。受託開発を行ったゲームについて「引き続き運営をお願いしたい」という依頼が多く、運営委託を受ける形がほとんどです。

当社の特徴は、不採算のゲームを買収して立て直すのではなく、すでに売れているゲームを対象に運営を受託するというリスクを抑えたモデルです。

当社は自社ゲームの企画・開発・運営に関する豊富なノウハウを持っているため、他社ゲームの運営移管においてもその経験を活かし、高い運営力を発揮しています。

これにより、運営移管の依頼が多数寄せられており、事業の拡大につながっています。

このように、当社のオンラインゲーム事業は、「受託開発・運営」で収益基盤を安定化し、「自社ゲームの開発・運営」で成長の機会を確保し、「運営移管」で既存ゲームを活かして収益を伸ばすという安定したポートフォリオ戦略を構築しています。

投資家の中にはゲーム事業を「ボラティリティが高い」と敬遠される方もいらっしゃいますが、当社の場合は、独自のビジネスモデルによってリスクを最小限に抑えながら、成長の余地をしっかりと確保しています。

アピリッツの成長戦略

良好な市場環境

コロナ禍を経てデジタルシフトが進む中、DX化の流れはますます加速しています。

そのような状況で、「市場はパイの取り合いになっているのではないか？」というご質問をいただくことがありますが、実際の市場規模を考えれば杞憂だと考えています。

現在、DX関連の市場規模は数兆円規模に上ります。

一方で、アプリケーション開発などの小〜中規模案件を取り扱っている企業の多くは、売上高が数百億円程度にとどまります。売上高が3,000億円規模になると競争は激化する可能性がありますが、現時点ではその段階には至っていません。

さらに、当社の強みである一気通貫のサービス提供ができる企業は、現状では世の中に多く存在しません。

戦略立案から開発、運営に至るまでを一貫して提供する当社の事業モデルは、他社との差別化要因となっています。

今後、労働人口の減少やエンジニア不足が続くことが予想される中で、こうした事業モデルを持つ企業の需要は一層高まると考えています。

当社には、まだまだ成長の余地が十分に残されており、少なくとも今後5年間程度は引き続き堅調な成長を見込めると自信を持っています。

カンパニーの学園化

先ほど申し上げたように、IT業界で事業を展開している当社にとって、現在の状況は非常に追い風です。新規顧客のリード獲得も問い合わせベースで十分に対応できています。

しかし、当社の事業の中心にあるのはあくまで「人」です。

デジタル分野の事業であっても、プロダクトを生み出すのは人材です。

AIによる業務効率化が進んでいるとはいえ、最終的な判断や開発の過程において、「人」の役割が不要になることはありません。

労働集約型産業としての特性を理解し、当社は人材の重要性を認識した上で、人材育成と働きやすい環境づくりを進めています。

まず、ハード面の取り組みとして給与水準の引き上げやオフィス環境の整備に取り組んでいます。

2024年9月には「Shibuya Sakura Stage」へオフィスを移転し、快適な職場環境を整えました。

一方で、ハード面の改善だけでは、従業員に長く働いてもらうことは難しいと考えています。

そこで当社が注力しているのが、「価値観の多様化」に応じたソフト面での取り組みです。

従来の「給料が高いから頑張る」「オフィスが駅直結だから便利」といったアプローチだけでなく、多様な価値観や働き方に対応できる環境を整えています。

学校に通う生徒がそれぞれ異なる目的を持つように、社員にもそれぞれの働く理由があります。

勉強が好きな生徒、部活動に打ち込む生徒、友人と会うためだけに通う生徒がいるように、社員一人ひとりが自分なりの理由で「働きたい」と思える環境を作ることが重要だと考えています。

これを当社では「学園化」と呼び、やりがいや学びの機会の提供、成長をサポートする制度、助け合いの文化を育む企業文化の醸成、リモートワークの推奨などさまざまな取り組みを進めています。

そして当社は、一人ひとりの社員が成長し続ける環境を提供することで、一人当たりの売上高を増やし、事業全体の拡大を図っています。

新たな仲間を迎えても早期に戦力化できる体制を構築し、生産性を向上させることができるはずです。

社員の成長は、顧客へのサービス品質の向上につながり、利益率の改善と安定した収益基盤の確立をもたらします。

その結果、株主の皆様への還元にもつながると確信しています。

M&Aの活用

オーガニックな成長だけでは市場のスピードに追いつけないため、M&Aも重要な成長戦略としています。

M&Aの目的は大きく2つです。

1つ目は人材の増加（強化）です。

M&Aによって新しい仲間を迎えることで、事業規模を拡大します。

もう1つは、既存事業の成長を加速させることです。

同じ領域の会社を買収することで、事業統合がスムーズに進めることができるとともに、両社の強みを活かして悩みや課題を共有しながら成長できると考えています。

基本的には、WEBソリューションや人材派遣など、当社と同じ領域で事業を展開している会社を対象にしています。

規模については最近は小型案件が多いですが、必ずしも小型に限定しているわけではありません。

具体的には、トップ同士の面談や現場レベルでの意見交換を重ね、その会社の課題や目指す方向性を確認した上で、デューデリジェンスに進むかを適切に判断しています。

現在、WEBソリューション事業で3社、デジタル人材育成派遣事業で1社のM&Aを実行しており、今後もこのペースで積極的に進めていきたいと考えています。

また、買収した会社の課題には「人材不足」が挙げられることが多いですが、当社が持つ人材派遣の仕組みを活用して、必要なリソースを提供することも可能です。

さらに、M&Aによってお互いの顧客層を補完し合うことで、送客やクロスセルといったシナジーを短期間で生み出すことができるはずです。

また、将来的には当社が持っていないサービスを提供する企業を買収することで、新たな収益源を獲得することも視野に入れています。

注目していただきたいポイント

当社は外部環境の変化や市場のニーズを適切に捉えながら、安定的な成長を続けています。

過去10年間にわたって着実に成長しており、本体の事業だけでも二桁成長を達成しています。

そして、M&Aによる成長も上乗せし、成長を加速させています。

事業の性質上、SaaS企業のように「来年には売上が倍になる」という成長曲線を描くことは難しいものの、着実にクライアント数を増やし、持続的な成長を実現しています。

また、安定した事業基盤で得た利益を適切に配分するために、株主還元にも積極的に取り組んでいます。

当社は上場直後から配当を実施し、事業の成長に応じた自社株買いも定期的に行っています。

今後も安定的な成長と株主還元を両立させることで、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。

投資家の皆様へメッセージ

当社は小型株ではありますが、機動的に動ける強みを活かし、事業を柔軟に変化させながら安定的な成長を実現しています。

そして、安定した事業基盤があるからこそ、積極的な株主還元にも取り組んでいます。

私たちは常に投資家の皆さまの声を大切にし、セミナーや質疑応答でいただいたご意見や質問内容をQ&A形式で開示することで、透明性のある情報発信を心がけています。

こうした内容は社内にもフィードバックし、事業改善や今後の方針に役立てています。

現在、当社の株価はまだ十分とは言えない状況ですが、投資家の皆様の期待に応えるべく努力を続けています。

その一環として、X（旧Twitter）を活用した情報発信にも取り組んでいます。

通常、小型株の企業では情報発信を控えるケースも多いですが、当社は「個人投資家の皆様に知っていただくために接点を増やすべき」という考えのもと、炎上リスクにも配慮しながら積極的にコミュニケーションを行っています。

至らない点もあるかもしれませんが、私たちは投資家の皆さまと真摯に向き合い、透明性と信頼を大切にする企業であり続けたいと考えています。